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ウクライナ・コロナワクチン 報道にみるメディア危機ーー2023年6月刊 [コロナウイルス]

ウクライナ・コロナワクチン 報道にみるメディア危機
【著者】嶋崎 史崇[シマザキふみたか]
〈出版〉本の泉社(2023/06発売)
価格 ¥1,650(本体¥1,500)
サイズ 46判/ページ数 280p/高さ 19cm
商品コード 9784780722420
NDC分類 319.380

内容説明
不透明かつ不可解なわが国メディアの深い闇。哲学・思想・文明論の視点で斬り込む、希望の書。
著者紹介
嶋崎史崇[シマザキふみたか]
1984年生まれ。東京大学文学部卒、同大学院人文社会研究科修了(哲学)。MLA+研究所研究員
目次 全四章
序章 主要メディアの報道に現れた「半ポスト真実」とはどのような事態か...007
第一章 ウクライナ危機を巡る報道において現れた半ポスト真実的状況...025
 第1節  オリバー・ストーン氏の『ウクライナ・オン・ファイヤー』
  『リヴィーリング・ウクライナ』の削除・排除問題と、革命・内戦・戦争の因果関係の考察...028
第2節 ドンバスの親ロシア派住民と内戦の無観・軽視および「難民」の問題...043
第3節 ツイッターによる言論統制の実例...052
第4節 ロイター通信、シュピーゲル誌による動画削除と「人間の盾」問題...056
第5節 アソフ連隊をはじめとする過激ナショナリスト集団を巡る問題...061
第6節 プチャ虐殺事忖を巡る疑問点...069
第7節 ウクライナ議会の人権オンブズマンのリュドミラ・デニソワ氏の解任事件...075
第8節 ウクライナ・米国の「生物兵器研究所」疑惑...077
第9節 ”民主主義の旗手” ゼレンスキー大統領とウクライナという国の別の顔...081
第10節 ザポリージャ原発への攻撃とノルドストリーム爆破を巡る問題...090
第2章 コロナ禍・ワクチン・イベルメクチンを巡る報道において現れた半ポスト真実的状況...097
第1節  新型コロナウイルスに関するネット上の情報統制、およびWHO追従という問題...104
第2節  PCR検査の不確実性の問題...115
第3節 ファイザーワクチン有効率「九五%」に対する根本的疑義...120
第4節 厚生労働省によるmRNAワクチンのデータ改ざん疑惑...130
第5節 コロナワクチン由来のmRNA、スパイクタンパク、免疫抑制がもたらしうる悪影響...139
第6節 コロナワクチンの接種後死亡率がインフルエンザワクチンの約一〇〇倍という問題...144
第7節 二〇二一年・二二年の莫大な超過死亡の問題...157
第8節 ファイザーワクチンの一二九一種の有害事象リストの問題...166
第9節 イベルメクチンを巡る論争と学会や国際機関の「異常事能」...177
第3章 ウクライナ危機、コロナ禍・ワクチン危機、福島第一原発事故の比較...197
第1節 メディアの危機、民主主義への悪影響、情報戦という共通点...198
第2節 1970年代のクチン禍と2020年代のクチン禍の共通点と相違...209
第3節 福島第一原発事故とコロナワクチン禍の比較...212
第4節 思想としてのコロナワクチン禍試論:カント、ハイデガー、イリイチに学んで...218
第4章 国家・プラットフォーマー・主要メディアがつくりだす半ポスト真実的状況に対抗するための問題提起...229
第1節 半ポスト真実的状況を克服するための原理的提言...230
 (1) Audiatur et altera pars : もう一方の側も開かれるべきだ...230
 (2) Principiis obsta : 経路依存をさけるため、できるだけ早く抵抗を始める必要性...234
 (3) 傍観者の視点: まずもって問題の当事者になることを避ける...237
 (4) ドイツ政治教育のボイテルスバッハ合意をメディア報道に適用する試み...239
第2節 半ポスト真実的状況の出現を避けるためのメディア別の提言...243
 (1) インターネット: プラットフォーマーのの圧倒的な力をいかに相対化するか...244
 (2) テレビ:放送法の精神に立ち返るべきだ...256
  (3) 紙媒体: 最も自由なメディアとしての自覚を持つべきだ...258
結論に代えて: 報戦時代をどう生き抜くか―多様な小規模メディアの活用と、個人同士の連帯を...264
あとがき...274

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ワクチン開発と戦争犯罪 インドネシア破傷風事件の真相--03 [コロナウイルス]

ワクチン開発と戦争犯罪  インドネシア破傷風事件の真相


1944年8月、ジャカルタのロームシャ収容所で謎の破傷風事件が発生。事件の背景にあった日本軍の謀略とは。

著者 倉沢 愛子 著 , 松村 高夫 著
倉沢愛子(クラサワ アイコ)
1946年生まれ.1979年東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学,2012年博士号取得.1988年コーネル大学Ph.D.取得.現在,慶應義塾大学名誉教授.専門はインドネシア現代史.著書『日本占領下のジャワ農村の変容』(草思社,サントリー学芸賞受賞),『南島に輝く女王 三輪ヒデ――国のない女の一代記』(岩波書店)ほか.
松村高夫(マツムラ タカオ)
1942年生まれ.1969年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学,1976年ウォーリック大学Ph.D.取得.現在,慶應義塾大学名誉教授,ロンドン王立歴史学会フェロー.専門はイギリス社会史・労働史,日本植民地労働史.著書『大量虐殺の社会史――戦慄の20世紀』(共編著,ミネルヴァ書房),『裁判と歴史学――七三一細菌戦部隊を法廷からみる』(共編著,現代書館)ほか.
岩波書店
刊行日 2023/03/14
ISBN  9784000615853

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はじめに   より
戦後、事件はどう描かれてきたのか
 そして、クレンデル収容所の事件そのものについても、戦後長い間ほとんど触れられてこなかった。破傷風を発症して死亡したロームシャたちの遺族は、おそらくそのことについて何ら通知を受け取ることもなく、知らないまま今日に至っていると思われる。また生き残った者たちもなぜか口を封じられたままになっている。事件を知る者はだれもが、当局の説明に違和感を抱き、奇異な事件だと気になりながらも、特に資料や手掛かりがないため、歴史家たちは真相を突き止めることもできなかった。
 かつて日本軍政に携わった二人の研究者(西嶋重忠ニシジマ シゲタダと岸幸一きし こういち)が、一九五九年に米国の資金を得て、可能な限りの一次資料を駆使してまとめた『インドネシアにおける日本軍政の研究』では、次のように記している。
〔…〕モホタル教授事件というのは、当時ジャカルタ医科大学の細菌学の教授であったモホタル博士〔Achmad Mochtar〕が予防接種液に破傷風菌を混入して日本人の謀殺を企図したといわれる反日陰謀事件であった。〔…〕予防注射液の製造関係者について捜索した結果、モホタル教授の研究室内から破傷風菌培養の事実を発見し、この事件は同教授の反日陰謀に因るものと断定した。この事件はモホタル教授の社会的地位、過去の経歴、交友関係から相当広範囲に亘る陰謀で多数の政治的反日家が関係しているとの嫌疑によったものだと三好氏〔外務省から出向し軍政監部で要職を得ていた三好俊吉郎 ミヨシ シュンキチロウ〕はみている(早稲田大学大隈記念社会科学研究所一九五九;二〇五)。
 ついで「モホタル教授自身がボゴル(Bogor)警察署に拘禁中に死亡したためにその真相については明らかにされていない」と間違った情報を述べている。そして「むしろ、この事件は密告にもとづく憲兵隊のデッチ上げであったとする見解の方が三好氏の見解よりも正しいのではないかと思われる」という見解を記しているが、それ以上は踏み込んでいない(早稲田大学大隈記念社会科学研究所一九五九;二〇六)。
 筆者(倉沢)の知る限り、日本ではこれ以降の研究書において、この事件について触れられたことはないまま、一九九二年に刊行した『日本占領下のジャワ農村の変容』と題する著作で著者(倉沢)は、オランダ在住(当時)の科学史の専門家塚原東吾氏から提供された南方軍防疫給水部(作成者は中村元中尉)の「爪哇ニ於ケル破傷風菌ヲ以テセル細菌謀略ニ就テ」という古い手書きの文書に言及して、この事件を簡単に紹介した(倉沢一九九二;二二三―二二四)。モホタル教授による反日陰謀事件だとするこれまでの定説に疑問を抱いていた著者は、その文書の重要さを十分認識し、冤罪の可能性を匂わせつつも、その段階では、定説を覆すだけの十分な文献も証言も得られなかったために、同書においてそれ以上踏み込むことはできなかった。
 インドネシアにおいても、長い間この事件にはあまり触れられないままであった。元教育文化大臣で国軍史研究所所長でもあったヌグロホ・ノトスサントが一九七四年に編纂し、教育文化省によって刊行された、いわば政府の標準的立場をとった歴史書 Sejarah Nasional Indonesia(インドネシア国史)では、この事件についてはまったく触れられていない。この本はその後何度か版を重ね、さらに二〇〇八年には、大幅に改訂・増補されているが、破傷風事件について言及されることはなかった。また、インドネシアの「エンサイクロペディア」の「アフマッド・モホタル」という項では、「一九四五年に間違った嫌疑をかけられて死刑に処せられた」とだけ述べられている。その他、筆者が知る限りでは、日本占領期についての歴史書のなかで、この事件はほとんど触れられてこなかった。
 ようやくこの事件が世に知られるようになったのは、一九七六年になって、モホタル教授の甥であり、自らも当時憲兵隊に逮捕された一人であるハナーフィア医師が『医学界最大のドラマ(Drama Kedokteran Terbesar)』と題する単行本を刊行してこの事件を正面から取り上げ、そのなかでモホタルの冤罪を主張して以降のことである。この本は、当時まだ生き残っていた関係者の手記や他の資料を集め、事実関係の細かい点で日本軍の主張とのいくつかの食い違いを指摘し、感情的にではなく科学的にインドネシア側の無罪を主張しようとした。今となってはもうほとんど存命ではない関係者の生の声が収録されているという点で、非常に貴重なものである。
 そして一九八八年、同書に基づいて、アメリカ人研究者セオドア・フリーンド(Theodore Friend)がその著作 The Blue-eyed Enemy : Japan against the West in Java and Luzon,1942―1945で この事件について触れ、モホタルの冤罪を主張し、(当時ワクチンを製造していた)パスツール研究所は自分たちの顔がつぶれることを恐れて、この汚染されたワクチン製造に同研究所がかかわったことを隠したのだ、と主張した。
 その後長い間この事件にふれた刊行物はなく、唯一、二〇一〇年にオランダでピーター・ポスト(PeterPost)らによってまとめられたTheEncyclopediaofIndonesiainthePacificWar のなかで、アウキー・ズイデマ(AukjeZuidema)が、「血清事件(Serum-case)」としてこの事件を取り上げている。ハナーフィアの本以外に、オランダの戦争資料研究所(NIOD)が所蔵している戦後の連合軍の戦犯裁判関連の尋問書や日本軍政下で刊行された雑誌や新聞に掲載されている関連記事などを活用している点が新しい。
 しばらくして、二〇一五年、この問題はエイクマン研究所にゆかりのある二人の病理学者ケビン・バード(Kevin Baird)とサンコット・マルズキ(Sangkot Marzuki)によって再び取り上げられることになった。彼らは専門家の立場から War Crimes in Japan-Occupied Indonesia : ACase of Murderby Medicine という研究書を刊行し、そのなかで、上記のハナーフィアがまとめたインドネシアの関係者の証言を主軸とし、終戦後オランダが行った憲兵隊に対する戦犯容疑の取り調べ資料なども活用して、これは日本がパスツール研究所で行っていた破傷風ワクチン製造に関係する問題であって、モホタルはスケープゴートにされたのだろうという冤罪説を取っている(5)。
 この本が、それまでのハナーフィアらの主張よりさらに一歩進んでいる点は、ピーター・ウィリアムズ( Peter Williams )とデイビッド・ウォーレス( David Wallace )の一九八九年の著作( Unit731 : Japan’s Secret Biological Warfare in WorldWarII(6))によって紹介された七三一部隊の活動に注目し、その防疫給水部の支部がバンドゥンにもあったという点に言及していることである。
その指摘は非常に画期的なものであるが、同書においては残念ながらそれを指摘しただけに留まり、中国における七三一部隊と、今回の事件との具体的なつながりに関する論証はまったくなされていない(7)。
本書の何が新しいのか
 そもそもどう見ても、医師という職務にある人間が、日本軍への警告のためにせよ、罪もない同胞を何百人も犠牲にするということは、あまり説得力のない話である。にもかかわらず、日本側がそのような苦肉の策のような動機を持ち出した理由は二つ考えられる。一つは、元々危険分子としてモホタルに目をつけていて、何らかの罪をなすりつけて、どうしてもこの人物を抹殺したかったということである(8)。
 もう一つの解釈は、まったく別の理由、例えば日本軍側の過失などでこの医療事故が発生し、それを覆い隠すためにインドネシア人の医師に罪を着せたという可能性である。その場合推測できるのは、日本軍が破傷風ワクチン開発に躍起になっていて、その製造過程で効力を調べるためにロームシャに接種したところ、毒性が抜けていなくて死亡事故を起こしてしまったのではないかという可能性、つまり人体実験説である。
 本書ではこの後者の立場をとり、七三一部隊や南方軍防疫給水部とこの破傷風ワクチン事件との関係を追求していく。その際に長年にわたり七三一部隊の研究を続けてきた松村高夫が、これまでの研究の蓄積と膨大な資料に基づいて綿密に究明し、インドネシア史研究者の倉沢愛子とともにモホタルの冤罪説を実証していく。
 七三一部隊というと、これまでとかく細菌戦などの側面が強調されてきたが、そもそも防疫のためのワクチン開発は防疫給水部の重要な任務の一つである。至るところで様々なワクチン開発が進められており、破傷風ワクチンの開発研究も行われていた。しかも、インドネシアでワクチン製造を一手に担っていたパスツール研究所の研究員は、日本軍による接収後は、実は多くが南方軍防疫給水部の関係者で占められていた。本書ではこれらのことを史料的に立証する。
 南方軍防疫給水部をハルビンの七三一部隊などの「石井ネットワーク」との関係から見ると、石井の人脈がそのまま南方軍防疫給水部に移っていったことが見えてくる。第6章で詳述するが、例えば七三一部隊・大連第五支部(旧満鉄衛生研究所)所属の倉内喜久雄というペストと破傷風ワクチンの専門医師は、一九四二年春、南方軍防疫給水部がパスツール研究所を接収すると、その初代所長に就任した。一九四四年八月に起こったロームシャ大量死事件を七三一部隊全体のワクチン戦略から照射すると、真相が明らかになってくる。
 またジャカルタでの出来事に関しても、これまで海外での調査ではまったく活用されないままであった日本軍の極秘資料を初めて紹介し、冤罪を作り上げていった経過をあらためて辿ってみる。すなわち、すでに一九九二年、倉沢が著書で簡単に言及した(倉沢一九九二;五六五・注

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ワクチン開発と戦争犯罪 インドネシア破傷風事件の真相--02 [コロナウイルス]

ワクチン開発と戦争犯罪  インドネシア破傷風事件の真相


1944年8月、ジャカルタのロームシャ収容所で謎の破傷風事件が発生。事件の背景にあった日本軍の謀略とは。

著者 倉沢 愛子 著 , 松村 高夫 著
倉沢愛子(クラサワ アイコ)
1946年生まれ.1979年東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学,2012年博士号取得.1988年コーネル大学Ph.D.取得.現在,慶應義塾大学名誉教授.専門はインドネシア現代史.著書『日本占領下のジャワ農村の変容』(草思社,サントリー学芸賞受賞),『南島に輝く女王 三輪ヒデ――国のない女の一代記』(岩波書店)ほか.
松村高夫(マツムラ タカオ)
1942年生まれ.1969年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学,1976年ウォーリック大学Ph.D.取得.現在,慶應義塾大学名誉教授,ロンドン王立歴史学会フェロー.専門はイギリス社会史・労働史,日本植民地労働史.著書『大量虐殺の社会史――戦慄の20世紀』(共編著,ミネルヴァ書房),『裁判と歴史学――七三一細菌戦部隊を法廷からみる』(共編著,現代書館)ほか.
岩波書店
刊行日 2023/03/14
ISBN  9784000615853

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はじめに   より
破傷風事件
 日本軍占領下のインドネシアで、かなり無謀なやり方で密かに進められていた破傷風ワクチン開発の治験に際して、「ロームシャ」(後述)と呼ばれた多くのインドネシア人労働者たちが、何も知らされないままにその治験の対象とされ、命を落とした。
しかも日本軍はそれを覆い隠し、それどころかその責任をインドネシア医学界の重鎮に押し付け、彼が、日本軍に対する陰謀を企てたとして処刑してしまったのである。そしてその事件は、戦後の戦争犯罪裁判でも明るみに出されないまま今日に至っている。 
 その痛ましい事件は一九四四年八月、ジャワ島外の作業地への出発までの間、「ロームシャ」を留め置くジャカルタのクレンデルという収容所におて、突然発生した。伝染性のない感染症である破傷風が、こんなに大量の人々の間でいっせいに発症するのは奇異なことであった。
間もなく、この患者たちはその少し前にチフス・コレラ・赤痢の三種混合ワクチン接種を受けていたことが判明し、それとの関連が疑われて、まずその接種を担当した医師や看護人たちが逮捕された。 
 やがて彼らの”自白”をもとに、そこから連鎖的に多数の著名な医師や細菌学の権威たちが逮捕され、数カ月にわたって尋問が行われた。取り調べは長期にわたり、日本軍の推定や解釈も二転三転したが、最終的には、ジャカルタ医科大学教授で、同付属衛生試験場(旧エイクマン研究所)所長のアフマッド・モホタル(Achmad Mochtar )が、日本軍に対しロームシャの徴発に警告を与える意味で、彼らに接種するチフス・コレラ・赤痢の三種混合ワクチンに破傷風菌を混入し、それを部下のスレマン・シレガル(Suleman Siregar)医師に命じて接種させた、という「筋書き」になり、対日陰謀事件として処 理された。 
 二人は軍律会議にかけられ、モホタル博士は死刑判決を受け、終戦を直前に控えた一九四五年七月三日、斬首された。スレマン・シレガル医師は有期刑を受けたが、チピナン刑務所に収監中、獄死した。その他にも憲兵隊での取り調べ中に一人の医師が獄死した。 
日本軍のインドネシア占領とロームシャの徴
 
 被害者となったのは、当時日本軍によってほぼ強制的に徴発された「ロームシャ」と呼ばれる人たちである。事件の詳細に入る前にまず、日本軍のインドネシア占領と、「ロームシャ」とはどういう存在だったのかを概観しよう。
今からおよそ八〇年前の一九四二年三月、日本軍は「西洋の支配から解放し、共に大東亜共栄圏を建設するために」、当時オランダの植民地であったインドネシアへ侵攻し、ここの住民を占領・支配した。一九四一年一二月八日の開戦から三カ月後のことである。それまでに日本軍はすでに英領マレー、シンガポール、米領フィリピンを占領しており、さらにこの後、英領ビルマ(現ミャンマー)も手中に入れる。ナチスの支配下にあって傀儡政権が成立していたフランスの植民地、ベトナム、ラオス、カンボジアへは、すでに「平和的に」日本軍が駐屯していたし、独立国タイは日本と軍事同盟を結んでいたので、この時期日本は、東南アジアのほぼ全域をその勢力範囲に収めていたと言うことができる。 
 インドネシアは三つの地域に分割・統治されたが、そのうちこの事件が起きたジャワ島は、単独で、陸軍第一六軍の支配地域となっていた。日本の占領下では、それまでの支配者であったオランダ人を敵性国人抑留所に入れ、日本人が司法・行政を全面的に掌握した。主要な公共機関や施設はほとんどはじめに日本当局が接収し、その運営にあたった。本書に登場するジャカルタ医科大学、エイクマン研究所(日本名・衛生試験場)、そしてパスツール研究所(日本名・防疫研究所)などもすべてそうであった(2)。 
 統治にあたって日本軍は、軍事施設建設や軍需産業などの労働に従事させるため、ジャワ各地から労働力を徴発し、「ロームシャ」と呼んで活用した(3)。
その多くは村の役人たちから強制されて、あるいは甘い言葉で騙されて参加し、ジャワ島内で一定期間労働に従事する場合もあったが、一部の者は日本が占領する東南アジア各地へ送られて、長期間にわたり飛行場、軍用道路、鉄道、防衛陣地、地下壕などの建設に従事させられた。送られた先はジャングル地帯など環境の悪いところが多く、たとえばタイとビルマをつなぐ泰緬たいめん鉄道の建設にも動員された。その労働条件は過酷で、死者を多数出したうえ、終戦時には現地に取り残されたため故郷に帰れず、タイ、ビルマ、ベトナムなどの国々にその後も住み着くことを余儀なくされた者も多かった。「ロームシャ問題」として戦後補償との関係などで言及されるのは、主としてそのような、ジャワ島外へ派遣された人々で、正確な資料は残っていないが、その数は三〇万人ほどであったと推定されている。 
 ロームシャ徴発がインドネシア社会にいかに影響を与えたかは、インドネシアにおいて、しばしば 「ロームシャ」が日本軍政期の歴史を物語る象徴的な事象として、歴史博物館のパノラマで描かれていることからも推測される。また、筆者(倉沢)が一九八〇年代初めにジャワの農村で実施した聞き取り調査に際して、古老たちに、日本軍政期の最もひどい思い出は何かと尋ねると、多くが「ロームシャ」と答えた。ちなみに彼らは日本語のまま「ロームシャ」と呼ばれ、それがそのままインドネシア語化されて独立後のインドネシアの歴史書等でも「romusha」と記されている。そのため、本書においてはそのままカタカナ書きで使用する。 
 これらのロームシャは、ジャワ各地の農村から、行政機関や労務協会などによって徴発され、州ごとに集められてジャカルタへ移送され、軍政監部の「島外供出労務者処理班(以下、労務処理班と略す)」が管理する市内四カ所の収容所で、タンジュン・プリオク港からの出発を待った。当時、島外へ出る者はすべて、乗船前にチフス・コレラ・赤痢の三種混合ワクチンの接種を義務づけられていた。 
 今回の事件は、そのうちクレンデル収容所において、一九四四年夏にワクチン接種直後に発生した惨事であった。実はそれ以前にも類似の事件が発生していたことがのちに判明するが、ジャワ島外(スマトラとボルネオ)へ送られた後の発症であったため、インドネシア人医療関係者には知らされず、ごく一部の日本軍関係者の間で処理され、一般に知られることはなかった。しかし一九四四年八月六日に起こったクレンデル収容所のケースは、ジャカルタにおいて初めて患者が発症したことや、被害者が医科大学付属病院に搬送されて、インドネシア人医師の目にもさらされたことから明るみに出た(4)。
 この事件について日本軍からは官報や新聞でも何の正式発表もなかったが、少なくともクレンデル収容所での患者発生自体は、関係者の間では密かに噂に上っていた。しかしジャワ島外でも同様の事件が発生していたという事実は、今日に至るまで、インドネシアでも日本でも関係者や歴史家の間でまったく知られていない。そのため破傷風患者の集団発生は、あくまで「クレンデルでの事件」としてのみ認識されている。そしてロームシャの被害については、その数も含めて、詳細はいっさい秘密にされたままになっている。 
続く

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ワクチン開発と戦争犯罪 インドネシア破傷風事件の真相--01 [コロナウイルス]

ワクチン開発と戦争犯罪  インドネシア破傷風事件の真相


1944年8月、ジャカルタのロームシャ収容所で謎の破傷風事件が発生。事件の背景にあった日本軍の謀略とは。

著者 倉沢 愛子 著 , 松村 高夫 著
岩波書店
刊行日 2023/03/14
ISBN  9784000615853

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はじめに 
新たな感染症と日本軍の亡霊
 
 二〇一九年末に突然姿を現した COVID-19 と呼ばれる感染症は、モンスターのように全世界を蹂躙し人類を恐怖に陥れ、それから約三年経った二〇二三年二月に至るまで、未だ完全な終息の気配は 見らない。この危機を救うには、特効薬もさることながら、感染を予防するためのワクチンの一刻も早い製造が重要だということで、全世界で高額な費用と人材を投じて開発が急がれてきた。通常であれば数年かけて慎重に積み重ねられる治験も特急で進められ、主要国政府は素早く認可を出して接種を開始している。 
 二〇二〇年に入り、日本でも新型コロナウイルスの感染が拡大しはじめてから、書店にはパンデミック関連の本や雑誌が洪水のように溢れ並べられてきた。カミュの『ペスト』(一九四七年)はその中の 一冊である。 
 これは「一九四Ⅹ年」にアルジェリアのオラン市で生じたペスト感染という不条理に直面した医師リユーや友人たちが、どのように感じ、考え、行動したかを描いたフィクションであり、多くの紹介や論評がなされてきた。だが「一九四Ⅹ年」と同じ頃、つまり一九四〇年から四二年にかけて、中国では十数地域に対し七三一部隊が「ペスト感染ノミ」(第5章で詳述)を地上や空中から散布した結果、多数の人びとがペストに感染し、「黒死病」の犠牲者になった。戦時中、日本は細菌戦を本格的に行った唯一の国になった。日本のアウシュヴィッツと言われる七三一部隊のペスト細菌戦実施という歴史が重要であるにもかかわらず、カミュの『ペスト』について論じるなかで、この部隊のペスト細菌戦に触れた者はほとんどいない。例外は、加藤哲郎『パンデミックの政治学――「日本モデル」の失敗』(花伝社、二〇二〇年 新潟市立図書館収蔵本 中央図書館ホンポート)と山岡淳一郎『ドキュメント 感染症利権――医療を蝕む闇の構造』(ちくま新書、二〇二〇年 新潟市立図書館収蔵本 中央図書館ホンポート)ぐらいだろうか。
 もっとも上昌宏かみまさひろ医師は、日本でコロナ感染が確認された二〇二〇年一月一五日から二カ月も経たない時点において、『Foresight』の論文「帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す(上・下)」(同年三月五日掲載)で、つぎのように指摘していた ――帝国陸海軍の「亡霊」は、①国立感染症研究所(旧国立予防衛生研究所)、②東京大学医科学研究所(旧東京帝国大学付属伝染病研究所)、③国立国際医療センター(旧国立東京第一病院)、④東京慈恵会医科大学(旧海軍系病院)の四施設に現在も生きている。この帝国陸海軍の伝統が、今回のコロナ感染症対策、とくにPCR検査の抑制とデータの独占、国際的視野に立たない国産ワクチンの開発などに継承されているとした。 
 本書の筆者(倉沢・松村)は、第二次世界大戦中、日本軍占領下に置かれていたインドネシアで起こった破傷風の集団発生という悲劇も、戦後日本の一連の感染症発生とその結果と対策についても、七三一部隊の国際的ネットワーク(第5章で詳述)における細菌兵器とワクチンの開発を分析することなしには十分明らかにはできないと考えている。
続く

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北朝鮮 新型コロナ1号確認 (BA.2株) [コロナウイルス]

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、「5月8日、国家緊急防疫部門が、1万8000人以上が新型コロナウイルスに感染し、そのうち6人が死亡を確認」「5月8日、首都平壌のある団体の発熱者から採取した検体の遺伝子解析の結果、現在、世界的に感染が拡大しているオミクロン株の『BA.2』と確認された」と伝えた。
確認されたのは、中国やロシアとの国境近くではなく、平壌であることから、北朝鮮国内を比較的自由に移動できる朝鮮人民軍など軍人や朝鮮労働党の関係者が、国境近くで感染し、平壌へ持ち帰って発症した可能性が考えられてる。
最高指導者、金正恩氏が青白い普通の医療用マスク着用の姿が報じられている。

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中国のゼロコロナ、放棄なら死者150万人超に? 中米共同研究 [コロナウイルス]


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新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込もうとする中国政府が現在の「ゼロコロナ」政策を放棄すれば、オミクロン株による「感染の“津波”」で医療体制が崩壊し、感染による死者は150万人を超える──。

中国では3歳以上の90%以上がすでにワクチン接種を完了し、およそ54%が追加接種booster接種を受けている。

中国が現在のような厳格なロックダウン(都市封鎖)を放棄し、感染力の強いオミクロン株の感染拡大を放置すれば、5~7月にかけて流行の大きな波が起こり、9月までに入院者数は約510万人、集中治療室(ICU)での治療が必要となる重症感染者は約270万人にのぼると試算される。約270万人重症感染者は、ピーク時には医療体制の受け入れ能力の15.6倍になり、結果、155万人が死亡とでた。 (この内の4分3約116万人はワクチン未接種の60代以上。)研究は、ゼロコロナ放棄前にワクチンや抗ウイルス薬へのアクセス確保、医療体制強化が必要だと主張している。


食料品が不足し、住民たちの扱いが非人道的だとの批判が高まるなかでも、そして主要都市が数週間にわたって封鎖されていることによる経済への悪影響が出始めているなかでも、習近平主席は、「揺るぐことなくゼロコロナ政策を堅持する」と表明している。

Nature Medicineに掲載された原著論文 Modeling transmission of SARS-CoV-2 Omicron in China
中国と米国研究者共同研究究   https://www.nature.com/articles/s41591-022-01855-7

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都道府県別のコロナCFR--① [コロナウイルス]

CFR(Case Fatality RatioまたはRisk)は、確定診断がついた病人・患者のうち、その感染によって死に至る割合。
冬に流行るインフルエンザ、季節性インフルエンザは、例年の感染者数は国内で推定約1000万人いると言われてる。国内の2000年以降のインフルエンザによる死因別死亡者数は214(2001年)~1818(2005年)人です。
ですからインフルエンザのCFRは、推定0.02%≒0.18/1000

また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25~50万人、日本で約1万人と推計されています。

新型コロナCOVID-19の日本のCFRを調べた。2022年2月15日現在で調べてみた。
厚生労働省ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症情報 > 新型コロナウイルス感染症について > 国内の発生状況など 
 https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1


日本全国では、感染者数は396万5968人、死亡者数は2万0486人でCOVID-19の日本CFRは0.52%。2/15現在
インフルエンザの26倍ある
人口百万人当たりの感染者数は2万6177.5人。死亡者数は161.2人。

都道府県別はどうか。全国よりも大きいCFR欄などは彩色した
先ず、北海道、東北、関東、甲信越、東海、北陸の地方を上げる。

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続く

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新型コロナの第6波に入った先月1か月間に、病院入院できず自宅で死亡した人は全国で151人 [コロナウイルス]

全国の警察は、自宅や高齢者施設など医療機関以外で亡くなった人について死因を調べ、

事件性の有無などを確認ている。それでは、2022年1月の151人にのぼったことが警察庁のまとめでわかった。

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統計のある一昨年2020年3月から2021年7月まで817人、8月は250人に上った。50代までの比較的若い世代がおよそ半数54%を占めていた。東京が112人と最も多く、埼玉県、千葉県など首都圏で70%を占めていた。第5波のピークとみられている。  出典 NHKニュース
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昨年2021年12月は3人、年明けの2022年に151人と急増した。2020年3月から累計1107人。
都道府県別では東京が最多で35人、次いで大阪が25人、京都、兵庫が各10人と近畿圏が人口比で多かった。
年代別では50代以下が31人20%、80代51人34%、70代22%と高齢者が多い。
生前にPCR検査で感染が判明していたのは60人40%で、91人は死後に警察などのPCR検査分かった。
2月に入り自宅療養、2週間で14倍に激増している。専門家は「体調に不安、すぐ連絡を」と呼び掛けてる。
 出典 日テレNEWS  時事通信
所管官庁の厚生労働省は、2月7日付けで、オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について、
事務連絡を出している。これから起こることがわかって厚労省が「オミクロンで死者が増えるから災害時と同じように広域で融通して火葬しろ」って言ってる。 PDF https://www.mhlw.go.jp/content/000894387.pdf
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コロナでは重症例数を死亡者数が上回る理由、北米の野生鹿の感染爆発現象について、 [コロナウイルス]

重症例数を死亡者数が上回る理由
第1波時から、高齢者では重症化しても人工呼吸器装着を希望しない方が非常に多いからです。そういう方は重症例にカウントされません。

コロナ、北米のシカにも爆発的に感染拡大中
米国には推定2500万頭のオジロジカがおり、新型コロナCOVID感染が一部の群れで「爆発的に広がっている」
筆者 ウィリアム・ブランガム  https://twitter.com/NewsHour/status/1489365595334270977
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獣医ウイルス学者のスレッシュ・クチプディとビベック・カプールが、野生鹿が新型コロナCOVIDに感染したかどうか、またいつ感染したかを確認する研究をアイオワ州などでしました。、
9月に最初の感染例。10月、別のものが現れます。11月わお。12月、そのすべてが感染ポジティブです
収集された2,000をわずかに下回るサンプルのうち、1,200が陽性でした。
感染した鹿がCOVID-19の症状を示したという証拠はありません。コロナ・ウイルスは彼ら鹿に影響を与えていないようです。アイオワのサンプルは、私たち人が得た同じ変異株バリアントを持っていました。そして、感染のタイミングを追跡し、ゲノム配列情報から、特定の人間が鹿にウイルスを与えたと、研究者たちは確信しています。
感染者が食べかけのリンゴや食べ残しの食べ物を裏庭に投げる、感染してる子供らが鹿に餌をやり、1〜2頭の鹿がウイルス感染を拾うだけです。そして、1匹の鹿など動物が感染すると、ウイルスはそれらの間で非常に迅速に広がります。
コロナウイルスが人間から動物への感染・飛躍は、野生個体群・鹿で最初に知られているケースの研究ですが、より多くの家畜で知られています。オランダでは、科学者たちは、ペットの飼い主がCOVIDに感染したとき、犬や猫にもCOVIDが発生する可能性が5分の1であることを発見しました。香港では、ペットショップのハムスターがウイルスに感染し、中国香港当局はそれ以上の拡散を阻止するために他の2,000匹を殺害しました。
人間がウイルスを変異させて変異株や亜種を動物に渡す感染させることができれば、同じことを逆に行うことができます。つまり、新しい変異株や亜種を出来れば、それらを私たち人間ホモサピエンスに返せます。
2020年、デンマークでは、変異したCOVID株を人から養殖ミンクに移り、ミンク間で拡がり変異を重ね新たな変異株ができ、ミンクから人間に戻り感染がありました。デンマーク当局は同国の養殖ミンクの全て殺害しました。

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2010年の厚労省の会議で岡部信彦がPCR強化という文言削除を座長に迫っていた。 [コロナウイルス]

安全保障関連法に反対する学者の会が7月31日に配信した「ハルマゲドン日本⁈のオリンピック」より覚え書http://anti-security-related-bill.jp/

2010年の保健所・衛生研機能強化に関する厚労省の会議で、岡部信彦が
(当時、国立感染症研究所感染症情報センターセンター長) PCR強化という文言削除を座長に迫っていた
   新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議と地域保健対策検討会(2010年7月-2012年3月)
総括会議報告書(2010年6月)では次の記述:「とりわけ。地方衛生研究所のPCRを含めた検査体制などについて強化するとともに、地方衛生研究所の法的位置づけについて検討が必要である」。6月8日の第7回会議(最終回)で、会議委員の岡部信彦は、PCRの語を削除するように発言したが、残った。また原案にあった「民間を活用するのか」のくだりも削除を要求。こちらは削除された。
2010年6月10日
「新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議 報告書
2010年6月8日
「第7回新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議議事録
2010年の対策検討会第1回(7月20日)では、保健所数の減少は紹介されたが、職員数の減少には触れず。
衛生研の窮状を、委員(群馬県衛生環境研究所長)が報告。
資料4 地方衛生研究所の現状と課題(PDF:929KB) https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000g3yx-att/2r9852000000g5sy.pdf
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対策会議報告(2012年3月)では、「地域のソーシャル・キャピタル に立脚した」「住民主体の健康なまちづくり」を謳う。非感染性疾患 (NCD)の拡大に留意。保健所・衛生研の機能強化に触れず。
 今 公衆衛生は公助から自助共助にシフト
 2015年から厚労省HPの地域保健のページではソーシャルキャピタルを強調。   
厚労省HP地域保健から、「住民組織活動を通じたソーシャル・キャピタル醸成一活用にかかる手引き
第9回検討会 資料3 地域保健対策において、ソーシャル・キャピタル活用を進めるための具体的方策について(論点案) https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025vap-att/2r98520000025vfe.pdf
地域保健対策検討会 
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