韓国 尹・ユン・政府 長州新聞第9101号

尹・ユン・政府が就任後真っ先におこなったのは．　　長州新聞第9101号

文前政府がとってきた北朝鮮との融和政策や中国との関係強化路線を、中国やロシアと距離をおき米国や日本にすり寄る外交、経済政策に１８０度転換したことだ。

　対日接近路線は国内では「屈辱外交」との批判を呼んだ。また、それまでは慎重に対処してきたウクライナ支援でも大きく踏み込み、「市民の虐殺など深刻な戦争犯罪があれば人道支援にとどまるのは難しい」と発言し、実質的な武器支援への布石だとの批判を受けた。この発言にはロシアが激しく反発し、クレムリンが「紛争への介入とみなす」と即座に反応し、ロシア外務省も「口シアへの敵対行為だ」と警告した。

　また、台湾海峡の問題にも口出しし、中国とのあいだで舌戦をくり広げるという場面もつくりだした。

　従来はロシアや中国との関係を慎重に調整してきた韓国外交であったが、尹政府は対米重視に舵を切った。外交と同様に経済においても対米関係重視で対中、対口関係を崩壊させてきた。韓国の対中貿易への依存度は高かったが、昨年第１四半期には対前年比で三割も減少した。

　さらに経済面では、建設会社の倒産が増え始め、不動産バブルが弾ける様相を呈し、深刻な経済危機に直面している。尹政府は「四月の総選挙までは経済危機に陥るわけにはいかない」といくつかカンフル剤を打ってきたか、効果はなかった。

　二〇二三年一年間で廃業した総合建設業は五八一社で、二〇二二年の三六二社と比べて六〇％も増えた。おもな要因となっているのはマンション景気の冷え込みで、売れ残りが急増している。背景にあるのは、ドル金利の上昇で、韓銀が二〇二一年八月以降、二〇二三年一月までに政策金利を○・五○％から三・五○％へ段階的に引き上げると、利払いに苦しんで家を手放す人があいついでいる。また。住宅を担保に金を借りたものの、金利上昇や景気悪化によって借金を返せなくなった人が急増している。

　青年層の高い失業率、高物価、少子化、高齢者問題、医療・福祉問題など国民生活にかかわる難問は山積みしており、尹政府の二年間に圧倒的多数の国民が批判票を投じた総選挙結果となった