アマゾン配達員の契約解除 2024/04

アマゾン配達員の契約解除

　長崎・諌早・いさはや・エリアでインターネット通信大手アマゾンジャパンの荷物を運ぷ個人事業主・フリーランスの配達員たち十数人が2024年４月８日、契約を解除された、同地区の配達員たちは２２年９月に「東京ユニオ・アマソン配達員長崎支部」を結成し、昨年９月にはプライムデーで荷物が増えた分の加算金が約束通り支払われなかったことからボイコット行動を実施するなどしてきた。世界的に「メイク・アマソン・ペイ」を掲げてストライキや抗議行動か展開されるなかで、国内での動きであった。

　２０１７平成３０年までアマゾンの配達の大半を担ってきたヤマト運輸が、配達・配送量を抑制・減らしたため、その春からアマゾンが配達を請け負うデリバリープロバイダ・ＤＰによる配送網の拡大に着手。

　そうしたなかでの契約解除だ。ただ、アマゾンの配達員たちはあくまでも契約を結んだ個人事業主・フリーランスであり、アマゾンと直接契約を結んでいるわけではない。

　個人事業主・フリーランスだから、仕事中にけがをしたり事故に遭ったりしても自己責任で、休めば収入が途絶える。家計収入は不安定だ。日当は約2万円だが、ガソリン代や車のリース代は自己負担・持ち出し。企業に雇われていれば労使合意に基づいて適用される労働時間の上限もない。繁忙期には14時間かけて配ったこともあるが、残業代は出ない。

 

　長崎の配達員たちが契約を結んでいた二次下請（埼玉県川口市）に対して、一次下請（横浜市）が４月８日で委託契約をうち切ると通告する形で、組合員らの「首切り」を実施したのである。

　昨年１２月の契約うち切り通告を受け、長崎支部は撤回を求めて一次下請に団体交渉を申し入れたが拒否。３月８日にはストライキも決行し、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てるなどしたか、守られることのないまま契約解除になった。

　配達員がいて初めて、荷物が消費者の元に届き、アマゾンは利益を得ることができる関係だ。「個人事業主」という隠れ蓑で配達員を低賃金で使い倒してきた。結果、物流業界は深刻なドライバー不足に見舞われている。そのなかでなお、真っ当な待遇を求める配達員を切り捨てる傲慢な企業は、いずれ働く側に見放されざるをえない。