下関の農業関係者 有事に突然の増産など無理 長州新聞第9101号

下関の農業関係者　　有事に突然の増産など無理　長州新聞第9101号　

 

　岸田政府は今国会で「食料供給困難事態対策法案」を成立させようとしている。有事の際に政府が対策本部を立ち上げて、コメ、小麦。大豆など（品目は政令で指定）やその生産に必要な資材の供給量を設定し、流通の統制（売り惜しみ、買い占め等を防止）をおこなうほか、農家に増産を求め、増産計画を提出しなかった場合は２０万円以下の罰金を科すといった内容を盛り込んだ法案だ。農家のなかでは、「突然、増産しろといわれて、できるわけないではないか」と憤りの声が上かっている。

　農業関係者の一人は、「有事になったから、突然増産しろといわれても、ハツカダイコンですら二〇日かかるし、コメなんて収穫は一年に一回。最近、ブロイラーは成長か早くなっているから四五日ほほどでいけるかもしれないが、妊娠している母牛から無理矢理乳を搾るわけにはいかない。農業を少しでも知っている人間なら、突然の増産なんてできるはずがないことはだれでもわかる」といった。別の関係者も、「政府は、大規模化、大規模化といって法人をつくらせたが、法人の構成員も高齢者がほとんどだ。いきなり食料増産を指示する前に、日頃の農業生産を支えるのが先だ」と話した。