聖域と化した在日米軍経費④下ー長州新聞

聖域と化した在日米軍経費④下ー長州新聞

　　もともと国による軍事装備品調達は、支払期間を「原則五年以内」と定めていた。ところが二〇一五年に長期契約を認める時限立法を成立させた。それは高額兵器をより買い易くすることが目的だった。総額二０００億円の兵器を購入する為合、「原則五年以内」なら単年度四〇〇億円規模の規模の予算が必要になる。だが「最長一〇年間」の長期契約に変えてしまえぱ、単年度は二〇〇億円の予算しか表に出ない。これも単年度の兵器購入費を少なく見せることができ、米国製の高額兵器を大量に買いこみ易くするための制度改定だった。

聖域と化した在日米軍経費④中ー長州新聞

聖域と化した在日米軍経費④中ー長州新聞

　開始当初のを日米軍駐留経費負指顧と比較すると三四倍以上に膨れ上がっており、今後も際限なく負担額をつり上げていく趨勢があらわになっている。

　一九七八年以後、日本が米国に貢いできた在日米軍駐留経費負担の総額は八兆三四六八億円（二〇二三年分まで）に達している。

聖域と化した在日米軍経費④上ー長州新聞

聖域と化した在日米軍経費④上ー長州新聞

この在日米軍駐留経費の負担額の推移を見てみると、

　日本側か負担を開始した一九七八年度は基地従業員対策費として六二億円だった。それが翌年には約六倍の三六六億円にはね上がり、一九八四年度は八〇〇億円を突破した。そして一九八七年から労務費を日本側が負担するようになり、一九九一年からは光熱水費も負担するようになり、一九九六年からは訓練移転費も日本側が負担。負担額は今や１０００億円をこえ、二〇〇〇億円台に突入している。