クレプトクラシー 資金洗浄の巨大な闇:--2022

クレプトクラシー 資金洗浄の巨大な闇: 世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ 

ケイシー・ミシェル (著), 秋山 勝 (翻訳)

出版社 ‏ : ‎ 草思社 (2022/8/31)

発売日 ‏ : ‎ 2022/8/31

単行本 ‏ : ‎ 488ページ

ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4794225986

烏賀陽弘道

権力の座にある人間が公有財産を私物化して、私腹を肥やす政治体制のことを「クレプトクラシー」(泥棒国家)と言います。旧ソ連や腐敗した独裁国に使われる言葉ですが、昨今の安倍・二階派の様子を見るにつけ、日本もクレプトクラシーだったのだと得心します。

自国の国庫や国民から盗んだ金であり、税収の収奪や賄賂などで得た違法の金である。

彼らはその金を「洗浄」して合法的な資産に変えようとするが、

その最強の受け入れ拠点はなんとアメリカだった。その額は毎年数十億ドル。

アメリカはなぜ、いかにして世界最大のマネーロンダリング天国となったか。

その仕組みが構築されてきた過程を詳細に分析し、

現代世界の奥底を流れるものの巨大な闇を暴く衝撃の書!

目次

第１部　定住強盗

（唯一の奇跡；アメリカ人のようにやってみませんか；すべてをコントロールして、何ひとつ所有しない；首まで浸かる；納税者に対する侮辱）

第２部　富裕な有名人のライフスタイル

（シャベルでキャビアをすくう；メンサが認めた天才；鯉の医者；アメリカ合衆国ＶＳ「スリラー」のジャケット）

第３部　アメリカで暗躍する者たち

（優良投資家；西部開拓時代にも法律はあった；ぽっかり空いた穴；呪われた工場）

第４部　匿名の合衆国

（新興財閥はただの隠れ蓑；骨の髄まで腐っている；解禁；アメリカン・クレプトクラシー）

著者について

ケイシー・ミシェル(Casey Michel)

ニューヨークを拠点に活動するアメリカ人ジャーナリスト。ライス大学を経て、コロンビア大学でロシア・東欧・ユーラシアに関する研究で修士号を取得。マネーロンダリングをはじめオフショア口座、ペーパーカンパニー、国外からの政治介入を関する調査報道を行い、『ワシントン・ポスト』『フォーリン・アフェアーズ』『アトランティック』などの主要メディアに寄稿している。ワシントンの非営利シンクタンクであるハドソン研究所のクレプトクラシー・イニシアティブの諮問委員会のメンバーでもある。

秋山 勝(あきやま・まさる)

立教大学卒。日本文藝家協会会員。出版社勤務を経て翻訳の仕事に。訳書に、マイク・アイザック『ウーバー戦記』、サイラグル・サウトバイ『重要証人』、パンカジ・ミシュラ『怒りの時代』、リチャード・ローズ『エネルギー400年史』、ジャレド・ダイアモンド『若い読者のための第三のチンパンジー』、ジェイミー・バートレット『操られる民主主義』(以上、草思社)、ティム・ウー『巨大企業の呪い』、ジェニファー・ウェルシュ『歴史の逆襲』(以上、 朝日新聞出版)など。

資本主義だけ残った--;;マルクス主義的論点:

資本主義だけ残った
副書名 世界を制するシステムの未来
著者名　ブランコ・ミラノヴィッチ 
訳者名　西川 美樹 ／  

マルクス主義的論点

共産主義に関する著者ブランコ・ミラノヴィッチ の定義は、「共産主義とは、後進かつ植民地化された社会に、封建主義を廃止し、経済的政治的独立を回復し、独自の資本主義を構築することを可能とした社会システムである」。

　二重の移行、外部の影響力から国家を政治的に解放し、社会変革（土地改革、封建的な特権の廃止、広範囲な教育、両性の平等）を導入する。それには、職業的活動家からなる中央集権的な反帝国主義政党が最も適していた。

　そして、そうした体制が土着の資本主義の発展の舞台を整えた。反帝国主義政党の役割は非植民地国家におけるブルジョワジーのそれと機能上は同じだった。

「資本主義だけ残った」の付録１で、ロシア革命の最も重要な成果は、第三世界における左翼共産主義の中に反帝国主義闘争と社会革命を統合したことだと主張した。1920年バクーでの東方諸民族大会とコミンテルン第二回大会で､レーニンは「資本主義は、一握の《先進国》の手によって、植民地による圧政と金融によって世界の圧倒的大多数の成長を押さえつける世界システムに成り上がった」 、「この大会において我々は、資本主義先進国の革命的プロレタリアートと、プロレタリアートが一切あるいはほとんどいないような国の革命的大衆、すなわち植民地化された東側諸国の抑圧された大衆との連合を目の当たりにしているのだ。」と表明された「東の転回」は決定的重要性を持つものだった。

歴史システムとしての資本主義

巻末に簡潔に記したとおり、資本主義が別のシステムにとって代わられると想像することはできる。それは資本が労働に比して豊富になり、賃労働者が消滅する場合だ。すなわち、賃労働者が消滅し、社会との関係としての資本も雇用労働者が消えることで消滅する。

富の獲得が人生の第一の目標という価値などに変化が訪れると予見できる。

今日の資本主義は一定の、明らかに乗り越えられない限界に直面している。すなわち、資源の枯渇と低生産性成長（長期停滞仮説）とによって､一方では増大する格差に対する社会の拒絶により、資本主義は限界付けられている。

資本の希少性は、人口の低成長ないしゼロ成長と一緒になって起こる資本蓄積と技術変化によって克服できる。これら2つの変化によって私たちの知る資本主義は終わりを迎えるだろう。

資本主義だけ残った--;;世界の芸術家の役割

資本主義だけ残った
副書名 世界を制するシステムの未来
著者名　ブランコ・ミラノヴィッチ Branko Milanovic
訳者名　西川 美樹 ／  

世界の芸術家の役割

最終章で論じている問題の内の１つが、高度に商業化された社会では家族の有用性が低下し、社会が豊かになっていくにつれて、家族の人数が明らかに減少していく､孤独な生活への選好が見られる現象である。

一つは、芸術における真正性 [本物であること。唯一無二であること。] の問題だ。芸術は、個性や独自性、真正性を必要とし、それによって発展する。大衆の靴の好みを推測し、そうした靴を作ることは良いことであり、有用なことだ。しかし、文学や映画、絵画などで大衆の好みを推測しようとすると、正しく推測できればお金持ちになれるかもしれないが、芸術的創造の観点からすれば、大衆の好みを推測したところで非常に簡単に模倣され、儚いものとなってしまう。

カフカの『日記』を読むと、それが彼自身の、真実でありのままの世界観を表現していると確信する。実際カフカは、日記を自分のために書いたのであって、世に出版されるなどとは思わず、燃やしてくれとはっきりと言っていたのである。

マルクスの1848年の原稿は、ほとんど偶然に保存され、書かれてから1世紀以上経ってから出版されており、同じことが言える。作品が好きか嫌いかは、好みや興味の問題である。しかし、この二人の作品が真正（本物）の作品 [2] であることは間違いない。[似たような作品が競って作られる中で、本物の作品として君臨しているものを「真正の（authentic）」作品として表現する。］

〔過去だと〕芸術家は常に「権力者（i potenti）」のために製作してきたとも言える。作品は〔権力者によって〕依頼されたものであり、技術に関わる部分を除いて、芸術家自身の個性はほとんど表現されなかった（最も明白になっていたのが絵画や彫刻であり、芸術家はテーマを〔権力者から〕与えられ、それを表現する技術によってのみ評価されていた）。当時の芸術の創造者達は、現在のように芸術の商業化を完全に自家薬籠中の物としていなかったこともあり、これが利点となっていた。今日の大量生産と比べれば、当時は「職人技による」商業化だったのだ。

このように、人間の営みの中には、過度な商業化が最良の結果を生まない領域もある。この問題は、買い手を喜ばせることで利益が得られるシステムと、多くの人による共有が不可能となっている本質的な個人主義を重視するシステムとの間の根本的な矛盾に由来しているため、解決策はない。

金持ち課税-税の公正をめぐる経済史ー2018年刊行

金持ち課税

副書名 税の公正をめぐる経済史

著者名1 ケネス・シーヴ ／[著]  

著者名2 デイヴィッド・スタサヴェージ ／[著]  

著者名3 立木 勝 ／訳  

出版者 みすず書房

出版年 2018.6

ページ数 11,241,57p

大きさ 20cm

原書名 原タイトル:Taxing the rich

NDC分類(9版) 345.2

ISBN 978-4-622-08701-4

新潟市立図書館収蔵　中央ホンポート館 ２階社会 /345.2/ｼﾌﾞ/

内容紹介
国はいつ、なぜ富裕層に課税するのか-。世界的に不平等が拡大するなかで、税による解決は可能なのか? 富裕層課税の長い歴史をさかのぼり、それらが現在の状況について何を教えてくれるかを示す。

目次

第１部　課税をめぐる議論（政府が富裕層に課税する理由；市民の平等な扱い）

第２部　政府はどのようなときに富裕層に課税してきたか（過去２世紀の所得税；相続財産への課税；文脈のなかでの富裕層課税）

第３部　なぜ各国政府は富裕層に課税してきたのか（富の徴兵；戦争テクノロジーの役割；なぜ富裕層課税は縮小したのか　ほか）

著者等紹介

シーヴ，ケネス［シーヴ，ケネス］ ［Ｓｃｈｅｖｅ，Ｋｅｎｎｅｔｈ］

スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際問題研究所教授（政治学）および上級フェロー

スタサヴェージ，デイヴィッド［スタサヴェージ，デイヴィッド］ ［Ｓｔａｓａｖａｇｅ，Ｄａｖｉｄ］

ニューヨーク大学ウィルフ・ファミリー政治学部ジュリアス・シルヴァー教授

立木勝［タチキマサル］

翻訳家（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

日本経済の黒い霧--ウクライナ戦乱と資源価格インフレー植草 一秀

日本経済の黒い霧

副書名 ウクライナ戦乱と資源価格インフレ

著者名1 植草 一秀 ／うえくさ かずひで  

出版者 ビジネス社

出版年 2022.4

内容紹介

衰退する日本経済、米中対立の行方、「新しい資本主義」の真実、格差を生んだ消費税増税という大罪…。内外の政治経済金融情勢を総合的に俯瞰し、すべての人が豊かで平和な安定した生活を享受できるための方策を考える

ゼレンスキー大統領は、ミンスク合意に明記された東部地区への自治権付与の約束を無視して、ロシアとの軍事対決路線を強めたのです。

その延長線上のロシアの軍事介入は、米国とウクライナの扇動による部分が少なくありません。

バイデン大統領にとってロシアによる軍事介入始動は、支持率回復、米国産天然ガスの販路拡大、軍事産業への利益供与、子息が関わるウクライナ企業疑惑捜査封印、ロシア批判沸騰という、一石五鳥の効果をもたらすものであると言えるのです。(本書より)

目次

第1章 衰退する日本経済

第2章 迫りくるインフレ経済の恐怖

第3章 米中対立の行方

第4章 反グローバリズムで分裂する世界

第5章 「新しい資本主義」の真実

第6章 格差を生んだ消費税増税という大罪

第7章 勝者と敗者 新型コロナパンデミックの真実

第8章 乱世を生き抜くための資産・生活防衛

第9章 日本と世界はどこに向かうのか

著者紹介

植草 一秀は、1960年生まれ、日本の経済評論家、経済学者。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門第1位獲得。「現代日本経済政策論」で第23回石橋湛山賞受賞

水道、再び公営化!ー東京都杉並区長・岸本 聡子 著ー2020年集英社新書

水道、再び公営化!

欧州・水の闘いから日本が学ぶこと

著者　岸本 聡子 ／きしもと さとこ  

出版者集英社

　　集英社新書　番号1013

出版年2020.3

ページ数216p

ISBN978-4-08-721113-9

新潟市立図書館収蔵　亀田館　 /518/ｷ/

内容紹介民営化から再公営化に転じつつある欧州の水道事業。日本の各自治体において民営化をストップさせるにはどうすればいいのか。日本人でありながら、欧州・民主主義の最前線に立つ著者が、日本再生のためのカギを明かす。

水は、人々の共有財・公共財<コモン>である。

資本が利潤をあげるための対象として水を扱えば、たちまちその地域は窮乏化していく。

民営化で疲弊した欧州の人々の怒りが地方自治体を動かし、「ミュニシパリズム」や「フィアレス・シティ(恐れぬ自治体)」など、新しい民主主義の形を作り出しているのだ。

その成果である、水道事業の再公営化はなんと178件。

水を再び自分たちのものへと取り戻す欧州の運動から日本が学び、各自治体において民営化をストップさせるにはどうすればいいのか。

日本人でありながら、欧州・民主主義の最前線に立つ著者が、日本再生のためのカギを明かす。

【目次】

1章 水道民営化という日本の危機

2章 水メジャーの本拠地・パリの水道再公営化

3章 資本に対抗するための「公公連携」

4章 新自由主義国・イギリスの大転換

5章 再公営化の起爆剤は市民運動

6章 水から生まれた地域政党「バルセロナ・イン・コモン」

7章 ミュニシパリズムと「恐れぬ自治体」

8章 日本の地殻変動

【著者略歴】

岸本 聡子(きしもと さとこ)

岸本 聡子は、2022年6月20日に東京都杉並区長に当選した。=立憲民主、共産、れいわ、社民、新社会、杉並・生活者ネットワーク、緑の党グリーンズジャパン推薦=

1974年、東京都生まれ。シンクタンク研究員。アムステルダムを本拠地とする、政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」に二〇〇三年より所属。

ロシア､米国、中国などにある重要な鉱物ー０3

https://www.wsws.org/en/articles/2022/05/28/mine-m28.html　　よりメモ・覚え書

ニオブ

元素表の原子番号41であるニオブは、ロシアが授けられているもう1つの重要な鉱物です。

【ニオブは、原子番号41、元素記号Nbの元素、、日本語の元素名はドイツ語の元素名を採用した．宇田川榕菴は天保8年(1837年)に出版した「舎密開宗」で，格綸彪母(コリュムビウム)としている】

化学物質の主な用途は、重要な構造を強化するための合金としてです。少量（最終製品の0.1％）を鋼に添加して、鋼の強度を高めることができます。

この特殊鋼は、ガス配管やその他の重要なインフラストラクチャプロジェクトで使用できます。ニオブは、ロケットエンジンで使用するためのいわゆる超合金（最高の鋼を超える非常に高性能な合金）の作成にも使用されます。

フェロニオブ（鉄鋼に使用）としての形。ニオブの市場価格は2015年から2025年の間に2倍に。

コバルト

           【コバルト（英: cobalt ）は、原子番号27。 元素記号はCo。 融点： 1,495°C】

世界のコバルト生産は、その70％を生産するコンゴ民主共和国（DRC）によって支配
コンゴ民主共和国のコバルト生産は、奴隷児童労働に依存
コバルトは少量の多くの電子機器に不可欠です。コバルトは、再生可能エネルギーの移行にとって特に重要
ロシアはコバルト生産国として2番目に大きい国です。2019年には約6,100トン、つまり世界シェアの4％を生産しました。

黒鉛　グラファイト

元素分析以前には鉛を含むと思われており、ラテン語で鉛を意味する plumbum に由来する plumbago と呼ばれていた。このため、英語で black lead 、日本語でもこれを直訳して黒鉛（こくえん）とも呼ぶ。元素分析で、炭素Ｃだけで出来ている。

造る構造が違い黒鉛・グラファイトでは、炭素が造る亀の甲状の層状構造の層と層の間（面間）が弱い結合力で結びついている。それゆえに､層状に剥離する（へき開完全）。

潤滑性、導電性、耐熱性、耐酸耐アルカリ性に優れており（4大特性）､昔は鉛筆の芯に使われた。今でも､粘土と混ぜて形成し、使われている。中性子を減速でき、中性子の吸収も少ないので、世界最初の原子炉「シカゴ・パイル1号」やチェルノブイリ原発では減速材として使用された。現在でも英国などの黒鉛炉の減速材として使用されている。
優れた導電性で、ソーラーパネル、電極、電池などに多く使用されています。モーターの軸受けに使われてる。

現在は、中国（65万トン）､モザンビーク（120,000トン）、ブラジル（95,000）、マダガスカル（47,000）、インド（34,000）、ロシア（24,000）、ウクライナ（19,000）から採掘されてる。

続く

ロシア､米国、中国などにある重要な鉱物ー０２

https://www.wsws.org/en/articles/2022/05/28/mine-m28.html　　よりメモ・覚え書

白金族金属（PGM）

PMGは同じ鉱石に含まれ、6つの金属、金属そのものまたは錯体に、触媒として有用

パラジウム・46Pd、プラチナ・78Pt・白金、ロジウム・45Rhです。その他はオスミウム・76Os、イリジウム・77Ir、ルテニウム・77Ir

パラジウムの主な用途は触媒としてです。世界のパラジウムとプラチナの供給量の半分は、触媒コンバーターに使用されています。触媒コンバーターは、自動車（一酸化炭素、二酸化窒素）やその他の自動車からの有毒な燃焼排気ガスを二酸化炭素と水に変換します。それらは事実上すべての現代の車両に見られ、汚染を減らすために不可欠です。他の2つの主要なPMG、プラチナとロジウムも同じ目的で使用されます。より厳しい排気規制は、これらのPGMのより多くの量を要求します。

Hondaホンダの白金族金属(PGM: Platinum Group Metals)事業の図より

事実上すべての電子機器やその他のさまざまなデバイスや業界で使用されています。それらは少量で電極のコーティングに使用されます。電子産業に不可欠で強い需要があります。例えば、プラチナとルテニウムは、コンピューターのハードディスクドライブの磁気コンポーネントに必要です。

医療業界では､たとえば、パラジウムは歯冠に使用されます。PGMは化学療法薬や放射線療法に使用されます。。

米国地質調査所によると、世界は2019年に約21万キログラムのパラジウムを生産しました。ロシアはその40パーセントを生産しました。

希土類元素（rare earth element: REE）

17種類の鉱物のコレクションです。それらは絶対に珍しいことではありませんが、それらを抽出するのに経済的にするのに十分な濃度で見つけることはまれです。

REEは、電気自動車、携帯用電子機器、磁石（電子機器に頻繁に必要）、風力タービンの発電機、および軍用ハードウェアのエンジンに使用されます。たとえば、バージニア級原子力潜水艦は4.2トンの希土類を必要とすると考えられており、F-35戦闘機は427kgを必要とします。

【21Sc・スカンジウム、39Yイットリウム・、ランタノイド、、57La・ランタン、58Ce・セリウム、59Pr・プラセオジム、60 Nd・ネオジム、61Pm・プロメチウム、62Sm・サマリウム、63Eu・ユウロピウム、64Gd・ガドリニウム、65Tb・テルビウム、

66Dy・ジスプロシウム、67Ho・ホルミウム、68Er・エルビウム、69Tm・ツリウム、70Yb・イッテルビウム、71Lu・ルテチウム】

【スカンジウムおよび天然に存在しないプロメチウム以外の元素は、ゼノタイムやイオン吸着鉱などの同じ鉱石中に相伴って産出し、単体として分離することが難しい。そのため、混合物であるミッシュメタル・misch metal　で利用】

【酸化物状態での希土類の混合物を混合希土と呼び、混合希土を還元・精製したものがミッシュメタルである。各希土類元素ごとの分離コストが省けるため比較的安価で製造できる。】

中国は希土類の60％を抽出し、90％近くを処理しています

ロシアは世界のREE埋蔵量の約10％を占めており、ランキングでは中国、ベトナム、ブラジルに次ぐ4番目

ロシアのREE鉱床の極端な気候、REEを処理するために必要な技術、およびREEプロジェクトの高い資本集約度は、これまでのところ、ロシアのREE開発を妨げてきました。

ロシアをより小さな州に分割し、米国や他の帝国主義国による緊密な経済的管理を行うことで、それらのREEプロジェクトを開発するために必要な投資と「低い地政学的および経済的リスク」を提供できます。

続く

ロシア､米国、中国などにある重要な鉱物ー０１

https://www.wsws.org/en/articles/2022/05/28/mine-m28.html　　よりメモ・覚え書

国土面積の上位は、ロシア　約1,710万km2（平方キロメートル）､カナダ　約998万､アメリカ合衆国　約963万km2､中華人民共和国（中国）　約960万km2､ブラジル　約851万km。ロシアは2つの大陸にまたがっており、全世界の陸地の11パーセントを占めています。

その陸地には、重要な鉱物や資源が数多くあります。米国は､現在重要と見られる50の鉱物のリストがある。アルミニウムやプラチナのように、比較的よく知られているもの。世界経済にとってますます重要になっているが､ほとんど知られていネオジム、希土類、ロジウムなど。そのリストにある5つの鉱物しか米国内で生産していません。40は75％以上が輸入で内29は100％輸入。

2020年9月、米トランプ政権は、重要な鉱物の確保において国家緊急事態を宣言した大​​統領令13953に署名しました。2022年3月31日、バイデン政権はこれらの鉱物の「信頼できる」供給を確保するために､国防の名の下に、政府が民間投資を管理し、指示することを可能にする朝鮮戦争にさかのぼる戦時中の命令「国防生産法」を発動しました。

ニッケル

ロシアは、世界最大のニッケル抽出国の1つです。通常、インドネシア、フィリピンに続き、南アフリカとほぼ同点で3位または4位にランクされています。ロシアには690万トンのニッケル埋蔵量があり、これは世界全体の7パーセントに相当します。高品質の埋蔵により、純度99.8％以上「Class 1」・クラス1ニッケルの20％を生産

【純度99％未満が「Class ２」】

ニッケル生産　毎年約250万トンの3分の2はステンレス鋼に費やされ、た、タービンブレード（ジェットエンジン、海運業界、発電所向け）、電子機器（ラップトップ、電話、デジタルカメラ）、および高精度測定ツールの製造に使用されるさまざまなより洗練された合金を形成します。硫酸ニッケル粉末はリチウムイオン電池の重要な構成要素であり、電池の陰極の主要部分を形成します。

ロシアの役割は、戦争勃発後のニッケル価格の高騰に反映されています。ニッケルは2021年に1トンあたり2万ドル未満で取引されていました。現在、1トンあたり3万ドルをわずかに下回っています。戦争の最初の数週間で、価格は一時的に100パーセント上昇しました。

ロシアの主要な生産源であるコラ半島は、フィンランドの北極圏の国境近くにあります。この地域は、銅とパラジウムの実質的な生産地でもあります。

続く

新華社が報じたロシアのラブロフ外相インタビュー⓶

新華社が報じたロシアのラブロフ外相との書面によるインタビュー 

新華社、2022年4月30日　記事は　中国語

http://www.xinhuanet.com/world/2022-04/30/c_1128610657.htm

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル・IWJが新華社記事を仮訳　①の続き

新華社による「今回の制裁はロシアにどのような影響を与えると考えますか？ 対応策は？」との質問

に､ラブロフ外相は、　「米国、英国、カナダ、EU諸国は、ロシア経済を『窒息』させ、競争力を弱め、ロシアの継続的発展を阻害するという目標の、反ロシア制裁を採っている。」「これは、インフレや失業率の上昇など、米国や欧州の多くの国々の経済状況の悪化し自国の一般国民を苦しめ始めています。　この反ロシア路線は、成り立たないばかりか、展望もないことは明らかです」答え､　そして、ブルームバーグが報じたように　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-30/RB4ZAXDWLU6801、
「ロシア経済の安定確保に向けて特別経済対応措置を今後も推進、強化する」と答え､その「特別経済対応措置」は具体的に、「脱ドル、脱オフショア、輸入代替、技術的自立の強化に注力します。今後も外的な課題に適応し、有望で競争力のある産業への開発計画を強化していきます。」

参考「オフショア」の意味は､主に「海外に業務委託を行う」ことを指し、システムやソフトウェアといった開発に関する仕事を、海外の企業や子会社などに任せること

「ロシアは、国際市場における責任あるプレーヤーとして、農産品、肥料、エネルギー、その他の主要製品の輸出に関して、国際契約上の義務を忠実に履行し続けるでしょう。ロシアは反ロシア制裁によって引き起こされうる食糧危機を深く懸念しており、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東の国々の社会経済発展にとって、食糧を含む社会財の供給が重要であることをよく認識しています」。

　新華社の「『新しい冷戦』との報道をどう思うか？」という質問に対し、ラブロフ外相は「現在の国際情勢は『人類の運命の支配者』を自称する米国を中心とした西側諸国による米国中心の世界秩序モデルの押し付けだ」､「欧米の一部の少数民族」が「第二次世界大戦後の国連を中心とする国際システムや国際法にもとづく国際秩序を、『自分たちのルールをベースにした秩序』に置き換えようとしている」と批判。

　「今日の世界は多極化しており、意思決定の中心が複数存在しています。アジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々が急速に発展しているのを目の当たりにしているのです。各国は、開発方法を選択する自由、統合プロジェクトに参加する自由など、真の選択の自由を示しました。」「ウクライナでの我々の特別軍事作戦（戦争）は、人種差別的・排他的感情と表裏一体の欧米の新植民地主義的抑圧から世界を解放することにも貢献しました。」

新華社は「現時点での交渉の主な障害は何でしょうか？ 両者の平和条約締結の見通しをどのように見ていますか？ ロシアは今後、ウクライナとどのような二国間関係を築いていこうとしているのでしょうか？」と質問。

ラブロフ外相は、答えて「交渉がなかなか進まない中でも、交渉を継続することに賛成です」。「現在、ロシアとウクライナの代表団は、ほぼ毎日、ビデオ会議で条約の草案について議論しています。この文書には、ウクライナの永世中立、非核、非同盟、非武装の地位や、安全保障など、紛争後の多くの要素が含まれているはずです。その他、脱ナチス、新しい地政学的現実の認識、制裁解除、ロシア語の地位などが交渉の課題となっています。

　ウクライナとの和解は、欧州および世界の軍事的・政治的緊張の緩和に大きく貢献します。その一つとして、ロシアや中国を含む国連安全保障理事会の常任理事国をメンバーとする保証国組織の設立が考えられます。交渉の進捗状況について、中国の外交官と情報を共有しています。中国をはじめとするBRICSのパートナーの、ウクライナに対するバランスのとれた姿勢に感謝しています。」

※参考　米国の投資銀行、ゴールドマン・サックスのエコノミストだったジム・オニール氏が2001年11月30日付の投資家向けリポートで「BRICs」という言葉を使った。有力な新興国群の代名詞的呼称という位置付けで､ブラジル、ロシア、インド、中国（チャイナ）のアルファベットの頭文字を取った。最後の「ｓ」は小文字だったが、南アフリカ(South Africa)が加わって2011年から「BRICS」に変わった。

新華社は「交渉の足かせになっているものは何か」と質問しました。ラブロフ外相は次のように答えています。

　「例えば、キエフ政権を支持する西側諸国の好戦的なレトリックや扇動的な行動などです。ウクライナに武器や傭兵を送り込むことで、かえって『最後のウクライナ人まで戦え』と煽っています。

　私は、ウクライナの治安機関が、西側の助けを借りて、交渉プロセスを複雑にすることなどを目的として、ブチャで残忍で血生臭い挑発行為を行ったことを指摘したい。

　キエフ政権が『遠隔地のアドバイザー』の利益ではなく、ウクライナ国民の利益に従う場合にのみ、（ロシアとウクライナの）合意が可能になると私は考えています。

　ロシアとウクライナの関係については、ロシアは、平和で、自由で、中立的で、繁栄した、友好的なウクライナを望んでいます。現在のウクライナ指導者の反ロシア政策にもかかわらず、私たちは何世紀にもわたって、あらゆる側面を包含してきたロシア人とウクライナ人の文化的、精神的、経済的、親族的絆を覚えており、必ずやそれを回復させるでしょう」

　以上が新華社の記事のIWJによる仮訳です。

西側メディアは、ロシアや中国が権威主義的な国家だから、その報道はすべてプロパガンダだと決めつけ、相手がどういう考えで行動しているかを報じようとしません。単純な善悪二元論、思考停止に陥らせています。

了