インサイド・ザ・リーグ 世界をおおうテロ・ネットワーク 1987

インサイド・ザ・リーグ   世界をおおうテロ・ネットワーク

著者 ジョン・リー・アンダーソン ／Ｊ．Ｌ．Ａｎｄｅｒｓｏｎ　  

著者 スコット・アンダーソン ／Ｓ．Ａｎｄｅｒｓｏｎ　  

訳者 近藤 和子 

出版者 社会思想社

出版年 1987.12

ページ数 341p

内容説明

国際化の時代の舞台裏で、国民に責任を負うことなく、政治工作と不正規戦を展開する世界的なネットワークが存在する。イラン・コントラ事件でその一端が暴露された、ネオナチ、ニューライト、そして中南米の死の部隊を結ぶＷＡＣＬ（国際反共連合）の実態を追った調査報道。

 

目次

１　五人の紳士

２　サムライと聖職者

３　ラテンアメリカのテコス

４　大西洋を結ぶネオ・ナチ

５　合衆国大統領からの手紙

６　アスンシオンの盟約

７　アメリカへ浸透する統一教会

８　反共後方基地・台湾

９　超国家テロ「コンドル作戦」

１０　シングローブの“不正規戦”

１１　国境を超える暗殺部隊

１２　汚い戦場エルサルバドル

１３　コントラのニカラグア包囲網

１４　レーガンの引き金

１５　ネットワークの新たな完結

１６　世界反共連盟の行方

1966昭和四十一年には、朴正煕、蒋介石、児玉誉士夫、笹川良一と文鮮明を中心として「国際反共連合（ワクル WACL・World Anti-Communist League）」が結成された。

1968年に日本で「国際勝共連合」が創設された

パレスチナを独立国家として139ヶ国が承認 長州新聞第9105号

パレスチナを独立国家として139ヶ国が承認　　長州新聞第9105号

メガソーラー発電所火災 長州新聞第9105号

メガソーラー発電所火災   長州新聞第9105号

 

電気設備なので水をかけるのは危ない、消火活動はおこなわずに自然に鎮火するのを待つ以外方法かない。

　太陽光発電は、夜間であっても火災による炎の光や街灯の光など、光がある限り発電し続ける。消火活動中に高電圧の部分に水がかかると、漏電による感電の可能性がある。さらに蓄電池に水がかかるとショートしてさらに火災がひどくなる危険性もある。

　再生可能エネルギーで「環境にやさしいい」というのだが、大規模開発による環境破壊に加え、火災発生の危険性や、消火対応の難しさなども問題。

収奪された大地 ラテンアメリカ五百年 評 斎藤幸平

収奪された大地　　ラテンアメリカ五百年    　Ｅ・ガレアーノ　大久保光夫・訳

評　斎藤幸平　東京大学准教授

「欧米先進国による収奪」により、経済・文化・環境に深い傷を負い、いまだに血を流し続ける大地と人々の歴史と現在を描いた。

 

本書か描くのは、暴力と抑圧によって豊かな土地から資源が略奪され、先住民が殺され、奴隷となり、貧困と飢餓が蔓延した歴史である。

　この植民地支配の構造は本書の刊行から５０年経った今も変わらない。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧs）が掲げた２０３０年までの達成目標の多くが絶望的である状況からもわかるように、世界から飢餓や貧困がなくなる日は遠く、、この間の数値改善は中国の急激な経済発展によっているにすぎない、、むしろ格差は超富裕層への資産集中によってますます広がっている。

 

　そして今、ラテンアメリカは再び富の　収奪のフロンティアになっている。〃地球の肺〃と言われるアマゾンの熱帯雨林　は六秒ごとにサッカー場１面分が失われているという。金の違法採掘による水銀汚染は、ブラジルで水俣病を引き起こしている。また、チリ、アルゼンチンやボリビアにまたがるアンデス山脈では、脱炭素化のために必要なリチウムの開発が大量の地下水を汲みあげ、先住民の暮らしや生態系に深刻な影響を及ぼしているのだ。

　過去５００年にわたり続き、現在も続く暴力的な収奪。そしてそれがもたらす富の偏在、貧困、飢餓、環境破壊、ガレアーノの「告発」には、単なるジャーナリスティックな記述にとどまらない。そこには、資本主義をめぐる理論的把握を迫る大きな意義がある。それが「搾収か収奪か」という問題である。

 

　資本主義を賛美する人々は、市場での「公正な」競争が科学や新技術の発展を生み、経済成長をもたらして、豊かな生活を実現してきたという。それに対して、マルクス主義者たちは、資本主義の背後に潜む、労働者階級からの搾取の存在を暴露したのであった。つまり、資本主義の成長は、労働者たちの不払い労働部分を資本家階級がくすねているというわけである。

 

　しかし、資本主義を賛美しようと、批判しようと、資本主義の成長は、より多くの利潤獲得を目指すために、資本家が生産過程を絶えず技術革新によって変革することに基づいているという認識は変わらないのだ。市場競争によるイノベーションこそが、資本主義にとっては本質的だという見方はマルクス主義によっても共有されていたのである。

 

　ところが、そうした見方に対して、ガレアーノが突きつけるのは、資本主義にとって本質的なのは搾収ではない、むしろ収奪だということだ。つたり、資本主義というのは、決して自己完結して、市場での競争によって成り立っているシステムではなく、むしろ、外部から安い資源や労働力を暴力的に絶えず奪ってくる必要があるというわけである。

　もちろん、マルクスも『資本論』のなかで資本主義の条件として、暴力が果たす役割の大きさを強調していた。いわゆる『本源的蓄積』の議論である。しかし、そうした暴力は。賃労働と資本という生産関係をもたらすために、要請されるのであり、一度成立してしまえば、市場での競争やイノベーションを通じた労働者の搾取こそが資本主義にとって本賢的だとされたのである。

 

　このような想定について厳しい批判を加えたのが、ローザ・ルクセンブルク『資本蓄積論』であった。

　そして、その後、ルクセンブルクに影響を受けて「不等価交換」についての議論が、イマニュエル・ウォーラーステインらによって展開されるようになっていく。まさにこうした見方によれば、資本主義の本質は、搾取よりも収奪なのである。つまり。国家による経済外的な力が資本主義の発展には欠かせないのだ。

　労働者階級の搾取ばかりに目を向けるマルクス派の議論は、ヨーロッパ中心主義になる。そして、労働者階級の搾取をなくすだけの解放運動になるなら、それは資本家と労働者が階級妥協を通じて、非資本主義的環境から収奪した富を分かち合うという形を取るだろう。これこそまさに「帝国的生活様式」という形で現在まで続いている構造的差別にほかならない。そこでは。人種差別、ジェンダー差別、暴力、環境破壊か今も絶えず繰り返されている。そして資本主義の危機も低成長や格差だけでなく、ケアの危機、環境危機、グローバル・サウスの土地収奪につながっていくのだ。

　そう考えると、資本主義に搾取があるのは自明である一方で、収奪もまた不可欠であり、だからこそ、資本主義批判は、経済外の問題も含めた。より包括的なものにならなければならない。つまり、資本主義の複合危機にたち向かうためにも、まずは５００年に及ぶ暴力の歴史を本書を通じて学ばなければならないのだ。

藤原書店

韓国 尹・ユン・政府 長州新聞第9101号

尹・ユン・政府が就任後真っ先におこなったのは．　　長州新聞第9101号

文前政府がとってきた北朝鮮との融和政策や中国との関係強化路線を、中国やロシアと距離をおき米国や日本にすり寄る外交、経済政策に１８０度転換したことだ。

　対日接近路線は国内では「屈辱外交」との批判を呼んだ。また、それまでは慎重に対処してきたウクライナ支援でも大きく踏み込み、「市民の虐殺など深刻な戦争犯罪があれば人道支援にとどまるのは難しい」と発言し、実質的な武器支援への布石だとの批判を受けた。この発言にはロシアが激しく反発し、クレムリンが「紛争への介入とみなす」と即座に反応し、ロシア外務省も「口シアへの敵対行為だ」と警告した。

　また、台湾海峡の問題にも口出しし、中国とのあいだで舌戦をくり広げるという場面もつくりだした。

　従来はロシアや中国との関係を慎重に調整してきた韓国外交であったが、尹政府は対米重視に舵を切った。外交と同様に経済においても対米関係重視で対中、対口関係を崩壊させてきた。韓国の対中貿易への依存度は高かったが、昨年第１四半期には対前年比で三割も減少した。

　さらに経済面では、建設会社の倒産が増え始め、不動産バブルが弾ける様相を呈し、深刻な経済危機に直面している。尹政府は「四月の総選挙までは経済危機に陥るわけにはいかない」といくつかカンフル剤を打ってきたか、効果はなかった。

　二〇二三年一年間で廃業した総合建設業は五八一社で、二〇二二年の三六二社と比べて六〇％も増えた。おもな要因となっているのはマンション景気の冷え込みで、売れ残りが急増している。背景にあるのは、ドル金利の上昇で、韓銀が二〇二一年八月以降、二〇二三年一月までに政策金利を○・五○％から三・五○％へ段階的に引き上げると、利払いに苦しんで家を手放す人があいついでいる。また。住宅を担保に金を借りたものの、金利上昇や景気悪化によって借金を返せなくなった人が急増している。

　青年層の高い失業率、高物価、少子化、高齢者問題、医療・福祉問題など国民生活にかかわる難問は山積みしており、尹政府の二年間に圧倒的多数の国民が批判票を投じた総選挙結果となった

神論: 現代一神教神学序説

神論: 現代一神教神学序説   中田 考 著

　一神教の入門書。

私たちにとって神とは?　神にとって人間とは?

読者は、新たに現前した「啓示唯一神教神学」を通して、従来の世界認識そのものを新たに超え出ていくことになる。イスラームを超えたイスラームの真義を開示する、

下関の農業関係者 有事に突然の増産など無理 長州新聞第9101号

下関の農業関係者　　有事に突然の増産など無理　長州新聞第9101号　

 

　岸田政府は今国会で「食料供給困難事態対策法案」を成立させようとしている。有事の際に政府が対策本部を立ち上げて、コメ、小麦。大豆など（品目は政令で指定）やその生産に必要な資材の供給量を設定し、流通の統制（売り惜しみ、買い占め等を防止）をおこなうほか、農家に増産を求め、増産計画を提出しなかった場合は２０万円以下の罰金を科すといった内容を盛り込んだ法案だ。農家のなかでは、「突然、増産しろといわれて、できるわけないではないか」と憤りの声が上かっている。

　農業関係者の一人は、「有事になったから、突然増産しろといわれても、ハツカダイコンですら二〇日かかるし、コメなんて収穫は一年に一回。最近、ブロイラーは成長か早くなっているから四五日ほほどでいけるかもしれないが、妊娠している母牛から無理矢理乳を搾るわけにはいかない。農業を少しでも知っている人間なら、突然の増産なんてできるはずがないことはだれでもわかる」といった。別の関係者も、「政府は、大規模化、大規模化といって法人をつくらせたが、法人の構成員も高齢者がほとんどだ。いきなり食料増産を指示する前に、日頃の農業生産を支えるのが先だ」と話した。

 

アマゾン配達員の契約解除 2024/04

アマゾン配達員の契約解除

　長崎・諌早・いさはや・エリアでインターネット通信大手アマゾンジャパンの荷物を運ぷ個人事業主・フリーランスの配達員たち十数人が2024年４月８日、契約を解除された、同地区の配達員たちは２２年９月に「東京ユニオ・アマソン配達員長崎支部」を結成し、昨年９月にはプライムデーで荷物が増えた分の加算金が約束通り支払われなかったことからボイコット行動を実施するなどしてきた。世界的に「メイク・アマソン・ペイ」を掲げてストライキや抗議行動か展開されるなかで、国内での動きであった。

　２０１７平成３０年までアマゾンの配達の大半を担ってきたヤマト運輸が、配達・配送量を抑制・減らしたため、その春からアマゾンが配達を請け負うデリバリープロバイダ・ＤＰによる配送網の拡大に着手。

　そうしたなかでの契約解除だ。ただ、アマゾンの配達員たちはあくまでも契約を結んだ個人事業主・フリーランスであり、アマゾンと直接契約を結んでいるわけではない。

　個人事業主・フリーランスだから、仕事中にけがをしたり事故に遭ったりしても自己責任で、休めば収入が途絶える。家計収入は不安定だ。日当は約2万円だが、ガソリン代や車のリース代は自己負担・持ち出し。企業に雇われていれば労使合意に基づいて適用される労働時間の上限もない。繁忙期には14時間かけて配ったこともあるが、残業代は出ない。

 

　長崎の配達員たちが契約を結んでいた二次下請（埼玉県川口市）に対して、一次下請（横浜市）が４月８日で委託契約をうち切ると通告する形で、組合員らの「首切り」を実施したのである。

　昨年１２月の契約うち切り通告を受け、長崎支部は撤回を求めて一次下請に団体交渉を申し入れたが拒否。３月８日にはストライキも決行し、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てるなどしたか、守られることのないまま契約解除になった。

　配達員がいて初めて、荷物が消費者の元に届き、アマゾンは利益を得ることができる関係だ。「個人事業主」という隠れ蓑で配達員を低賃金で使い倒してきた。結果、物流業界は深刻なドライバー不足に見舞われている。そのなかでなお、真っ当な待遇を求める配達員を切り捨てる傲慢な企業は、いずれ働く側に見放されざるをえない。

イスラエル、 首相退陣求めデモ 数週間前から続く 2024/04/06

イスラエル、　首相退陣求めデモ　数週間前から続く

 

　イスラエル中部のテルアビブなどで２０２４年４月６日、ネタニヤフ首相の退陣と総選挙の早期実施を求める抗議デモがおこなわれた。デモは北部のカイサリア、ハイファでも実施された。

　パレスチナ自治区ガザ地区に拘束されている人質が連れ去られてから六ヵ月の節目か迫るなか、デモ参加者らは人質金員の解放を要求し、イスラエル国旗や人質の顔写真を掲げ、政府に無事帰還の実現を呼び掛けた。

　テルアビブのデモ隊は「われわれは恐れない。あなたが破壊した国家をわれわれが直す。人質を棺（ひつぎ）に入った状態でなく、生きた状態で帰してほしい」と叫んだ。参加者の横断幕には「国を破壊し、国民を引き裂いた政府」と書かれていた。「政教分離」を求め、「ネタニヤフ首相はイスラエルにとって危険」と主張する横断幕もあった。

　ハイファのデモでは、参加者が政権を「出来損ない」と批判してネタニヤフの「有罪をくり返し主張し、「今すぐ選挙を」などと書いた横断幕を掲げて行進した。

　イスラエルでは数週間前から、ガザ攻撃をめぐるネタニヤフの対応を批判し、人質の帰還を求めるデモがくり返されている。

 

「ガザを広島のように」発言 米共和党下院議員

「ガザを広島のように」発言　　米共和党議員　長州新聞　第9099号

　米共和党のティム・ウォルバーグ Tim Walberg, 下院議員は2024年3月25日に選出地のミシガン州で開かれた集会で、イスラエルが侵攻し虐殺を続けているパレスチナ自冶区ガザでの戦争について「長崎や広島のようにすべき。手つ取り早ぐ終わらせるため」爆弾を落とすべきと発言した。

音声記録では、米国がガザの人道支援のために仮設の港を建設する理由について質問されたウォルバーグ議員は、これ以上のガザ人道支援はすべきではないと述べ、「我々は人道支援にびた一文使うべきではない」「ガザに送られるアメリカの援助金はロシア、中国、北朝鮮に利益をもたらす。また、ロシア、中国、あるいは北朝鮮がハマスを助けている」「ウクライナも同じだ。早くプーチンを打ち負かそう。ウクライナの八〇％を人道目的に使うのではなく、ロシアの壊滅に使うべきだ」と説き「ナガサキやヒロシマのようにすべきだ。手っ取り早く終わらせよう」と語った。

　典型的な陰謀論に聞こえるが、同議員はイスラエルを絶対的に支持するキリスト教原理主義の元牧師（七三歳　1951年4月12日生まれ）。アメリカ合衆国 下院議員 (2007年 - 2009年[2期]、2011年 - 2023年[6期])、 

　物議を醸すとウォルバーグ議員は「比喩であり、大量破壊兵器・核分裂爆弾の使用を促したものではない」と釈明しているが、「原爆投下は戦争を終結させ、多くの米国人の命を救った」と正当化する米国の政治的通説を根底にしており、同じ理屈でイスラエルによるパレスチナ人への民族浄化を黙認し、人道的停戦の安保理決議さえ拒否権を行使して葬る現在の米国政府の姿勢とも矛盾するものではない。

　この世のものとは思えないイスラエルの大量虐殺は、根強い選民思想に基づき、自国の覇権のためには他民族を虫けらのように殲滅する米国方式の踏襲であることを露呈しており、今や『人道主義』の仮面も投げ捨て、剥き出しの本性をみずから晒している。

　このような発言に抗議一つできない日本政府の卑屈さは被爆国の尊厳を吃めている。