下関の農業関係者 有事に突然の増産など無理 長州新聞第9101号

下関の農業関係者　　有事に突然の増産など無理　長州新聞第9101号　

 

　岸田政府は今国会で「食料供給困難事態対策法案」を成立させようとしている。有事の際に政府が対策本部を立ち上げて、コメ、小麦。大豆など（品目は政令で指定）やその生産に必要な資材の供給量を設定し、流通の統制（売り惜しみ、買い占め等を防止）をおこなうほか、農家に増産を求め、増産計画を提出しなかった場合は２０万円以下の罰金を科すといった内容を盛り込んだ法案だ。農家のなかでは、「突然、増産しろといわれて、できるわけないではないか」と憤りの声が上かっている。

　農業関係者の一人は、「有事になったから、突然増産しろといわれても、ハツカダイコンですら二〇日かかるし、コメなんて収穫は一年に一回。最近、ブロイラーは成長か早くなっているから四五日ほほどでいけるかもしれないが、妊娠している母牛から無理矢理乳を搾るわけにはいかない。農業を少しでも知っている人間なら、突然の増産なんてできるはずがないことはだれでもわかる」といった。別の関係者も、「政府は、大規模化、大規模化といって法人をつくらせたが、法人の構成員も高齢者がほとんどだ。いきなり食料増産を指示する前に、日頃の農業生産を支えるのが先だ」と話した。

 

アマゾン配達員の契約解除 2024/04

アマゾン配達員の契約解除

　長崎・諌早・いさはや・エリアでインターネット通信大手アマゾンジャパンの荷物を運ぷ個人事業主・フリーランスの配達員たち十数人が2024年４月８日、契約を解除された、同地区の配達員たちは２２年９月に「東京ユニオ・アマソン配達員長崎支部」を結成し、昨年９月にはプライムデーで荷物が増えた分の加算金が約束通り支払われなかったことからボイコット行動を実施するなどしてきた。世界的に「メイク・アマソン・ペイ」を掲げてストライキや抗議行動か展開されるなかで、国内での動きであった。

　２０１７平成３０年までアマゾンの配達の大半を担ってきたヤマト運輸が、配達・配送量を抑制・減らしたため、その春からアマゾンが配達を請け負うデリバリープロバイダ・ＤＰによる配送網の拡大に着手。

　そうしたなかでの契約解除だ。ただ、アマゾンの配達員たちはあくまでも契約を結んだ個人事業主・フリーランスであり、アマゾンと直接契約を結んでいるわけではない。

　個人事業主・フリーランスだから、仕事中にけがをしたり事故に遭ったりしても自己責任で、休めば収入が途絶える。家計収入は不安定だ。日当は約2万円だが、ガソリン代や車のリース代は自己負担・持ち出し。企業に雇われていれば労使合意に基づいて適用される労働時間の上限もない。繁忙期には14時間かけて配ったこともあるが、残業代は出ない。

 

　長崎の配達員たちが契約を結んでいた二次下請（埼玉県川口市）に対して、一次下請（横浜市）が４月８日で委託契約をうち切ると通告する形で、組合員らの「首切り」を実施したのである。

　昨年１２月の契約うち切り通告を受け、長崎支部は撤回を求めて一次下請に団体交渉を申し入れたが拒否。３月８日にはストライキも決行し、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てるなどしたか、守られることのないまま契約解除になった。

　配達員がいて初めて、荷物が消費者の元に届き、アマゾンは利益を得ることができる関係だ。「個人事業主」という隠れ蓑で配達員を低賃金で使い倒してきた。結果、物流業界は深刻なドライバー不足に見舞われている。そのなかでなお、真っ当な待遇を求める配達員を切り捨てる傲慢な企業は、いずれ働く側に見放されざるをえない。

イスラエル、 首相退陣求めデモ 数週間前から続く 2024/04/06

イスラエル、　首相退陣求めデモ　数週間前から続く

 

　イスラエル中部のテルアビブなどで２０２４年４月６日、ネタニヤフ首相の退陣と総選挙の早期実施を求める抗議デモがおこなわれた。デモは北部のカイサリア、ハイファでも実施された。

　パレスチナ自治区ガザ地区に拘束されている人質が連れ去られてから六ヵ月の節目か迫るなか、デモ参加者らは人質金員の解放を要求し、イスラエル国旗や人質の顔写真を掲げ、政府に無事帰還の実現を呼び掛けた。

　テルアビブのデモ隊は「われわれは恐れない。あなたが破壊した国家をわれわれが直す。人質を棺（ひつぎ）に入った状態でなく、生きた状態で帰してほしい」と叫んだ。参加者の横断幕には「国を破壊し、国民を引き裂いた政府」と書かれていた。「政教分離」を求め、「ネタニヤフ首相はイスラエルにとって危険」と主張する横断幕もあった。

　ハイファのデモでは、参加者が政権を「出来損ない」と批判してネタニヤフの「有罪をくり返し主張し、「今すぐ選挙を」などと書いた横断幕を掲げて行進した。

　イスラエルでは数週間前から、ガザ攻撃をめぐるネタニヤフの対応を批判し、人質の帰還を求めるデモがくり返されている。