収奪された大地 ラテンアメリカ五百年 評 斎藤幸平 [ユーラシア・米両大陸・アフリカ]
収奪された大地 ラテンアメリカ五百年 Ｅ・ガレアーノ 大久保光夫・訳
評 斎藤幸平 東京大学准教授
「欧米先進国による収奪」により、経済・文化・環境に深い傷を負い、いまだに血を流し続ける大地と人々の歴史と現在を描いた。
本書か描くのは、暴力と抑圧によって豊かな土地から資源が略奪され、先住民が殺され、奴隷となり、貧困と飢餓が蔓延した歴史である。
この植民地支配の構造は本書の刊行から５０年経った今も変わらない。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧs）が掲げた２０３０年までの達成目標の多くが絶望的である状況からもわかるように、世界から飢餓や貧困がなくなる日は遠く、、この間の数値改善は中国の急激な経済発展によっているにすぎない、、むしろ格差は超富裕層への資産集中によってますます広がっている。
そして今、ラテンアメリカは再び富の 収奪のフロンティアになっている。〃地球の肺〃と言われるアマゾンの熱帯雨林 は六秒ごとにサッカー場１面分が失われているという。金の違法採掘による水銀汚染は、ブラジルで水俣病を引き起こしている。また、チリ、アルゼンチンやボリビアにまたがるアンデス山脈では、脱炭素化のために必要なリチウムの開発が大量の地下水を汲みあげ、先住民の暮らしや生態系に深刻な影響を及ぼしているのだ。
過去５００年にわたり続き、現在も続く暴力的な収奪。そしてそれがもたらす富の偏在、貧困、飢餓、環境破壊、ガレアーノの「告発」には、単なるジャーナリスティックな記述にとどまらない。そこには、資本主義をめぐる理論的把握を迫る大きな意義がある。それが「搾収か収奪か」という問題である。
資本主義を賛美する人々は、市場での「公正な」競争が科学や新技術の発展を生み、経済成長をもたらして、豊かな生活を実現してきたという。それに対して、マルクス主義者たちは、資本主義の背後に潜む、労働者階級からの搾取の存在を暴露したのであった。つまり、資本主義の成長は、労働者たちの不払い労働部分を資本家階級がくすねているというわけである。
しかし、資本主義を賛美しようと、批判しようと、資本主義の成長は、より多くの利潤獲得を目指すために、資本家が生産過程を絶えず技術革新によって変革することに基づいているという認識は変わらないのだ。市場競争によるイノベーションこそが、資本主義にとっては本質的だという見方はマルクス主義によっても共有されていたのである。
ところが、そうした見方に対して、ガレアーノが突きつけるのは、資本主義にとって本質的なのは搾収ではない、むしろ収奪だということだ。つたり、資本主義というのは、決して自己完結して、市場での競争によって成り立っているシステムではなく、むしろ、外部から安い資源や労働力を暴力的に絶えず奪ってくる必要があるというわけである。
もちろん、マルクスも『資本論』のなかで資本主義の条件として、暴力が果たす役割の大きさを強調していた。いわゆる『本源的蓄積』の議論である。しかし、そうした暴力は。賃労働と資本という生産関係をもたらすために、要請されるのであり、一度成立してしまえば、市場での競争やイノベーションを通じた労働者の搾取こそが資本主義にとって本賢的だとされたのである。
このような想定について厳しい批判を加えたのが、ローザ・ルクセンブルク『資本蓄積論』であった。
そして、その後、ルクセンブルクに影響を受けて「不等価交換」についての議論が、イマニュエル・ウォーラーステインらによって展開されるようになっていく。まさにこうした見方によれば、資本主義の本質は、搾取よりも収奪なのである。つまり。国家による経済外的な力が資本主義の発展には欠かせないのだ。
労働者階級の搾取ばかりに目を向けるマルクス派の議論は、ヨーロッパ中心主義になる。そして、労働者階級の搾取をなくすだけの解放運動になるなら、それは資本家と労働者が階級妥協を通じて、非資本主義的環境から収奪した富を分かち合うという形を取るだろう。これこそまさに「帝国的生活様式」という形で現在まで続いている構造的差別にほかならない。そこでは。人種差別、ジェンダー差別、暴力、環境破壊か今も絶えず繰り返されている。そして資本主義の危機も低成長や格差だけでなく、ケアの危機、環境危機、グローバル・サウスの土地収奪につながっていくのだ。
そう考えると、資本主義に搾取があるのは自明である一方で、収奪もまた不可欠であり、だからこそ、資本主義批判は、経済外の問題も含めた。より包括的なものにならなければならない。つまり、資本主義の複合危機にたち向かうためにも、まずは５００年に及ぶ暴力の歴史を本書を通じて学ばなければならないのだ。
藤原書店
韓国 尹・ユン・政府 長州新聞第9101号 [満州・大東亜]
尹・ユン・政府が就任後真っ先におこなったのは． 長州新聞第9101号
文前政府がとってきた北朝鮮との融和政策や中国との関係強化路線を、中国やロシアと距離をおき米国や日本にすり寄る外交、経済政策に１８０度転換したことだ。
対日接近路線は国内では「屈辱外交」との批判を呼んだ。また、それまでは慎重に対処してきたウクライナ支援でも大きく踏み込み、「市民の虐殺など深刻な戦争犯罪があれば人道支援にとどまるのは難しい」と発言し、実質的な武器支援への布石だとの批判を受けた。この発言にはロシアが激しく反発し、クレムリンが「紛争への介入とみなす」と即座に反応し、ロシア外務省も「口シアへの敵対行為だ」と警告した。
また、台湾海峡の問題にも口出しし、中国とのあいだで舌戦をくり広げるという場面もつくりだした。
従来はロシアや中国との関係を慎重に調整してきた韓国外交であったが、尹政府は対米重視に舵を切った。外交と同様に経済においても対米関係重視で対中、対口関係を崩壊させてきた。韓国の対中貿易への依存度は高かったが、昨年第１四半期には対前年比で三割も減少した。
さらに経済面では、建設会社の倒産が増え始め、不動産バブルが弾ける様相を呈し、深刻な経済危機に直面している。尹政府は「四月の総選挙までは経済危機に陥るわけにはいかない」といくつかカンフル剤を打ってきたか、効果はなかった。
二〇二三年一年間で廃業した総合建設業は五八一社で、二〇二二年の三六二社と比べて六〇％も増えた。おもな要因となっているのはマンション景気の冷え込みで、売れ残りが急増している。背景にあるのは、ドル金利の上昇で、韓銀が二〇二一年八月以降、二〇二三年一月までに政策金利を○・五○％から三・五○％へ段階的に引き上げると、利払いに苦しんで家を手放す人があいついでいる。また。住宅を担保に金を借りたものの、金利上昇や景気悪化によって借金を返せなくなった人が急増している。
青年層の高い失業率、高物価、少子化、高齢者問題、医療・福祉問題など国民生活にかかわる難問は山積みしており、尹政府の二年間に圧倒的多数の国民が批判票を投じた総選挙結果となった
神論: 現代一神教神学序説 [思考の型]
一神教の入門書。
私たちにとって神とは? 神にとって人間とは?
読者は、新たに現前した「啓示唯一神教神学」を通して、従来の世界認識そのものを新たに超え出ていくことになる。イスラームを超えたイスラームの真義を開示する、
