聖域と化した在日米軍経費①下ー長州新聞

聖域と化した在日米軍経費①下ー長州新聞

聖域と化した在日米軍経費①中ー長州新聞

聖域と化した在日米軍経費①中ー長州新聞

聖域と化した在日米軍経費①上ー長州新聞

聖域と化した在日米軍経費①上ー長州新聞

孤立深めるイスラエルと米国--長周新聞

孤立深めるイスラエルと米国--長周新聞--2023年11月1日・9033号

国連総会でガザ戦争の停戦決議採択
殺戮正当化に世界中が反旗

人道目的で停戦などを求めるヨルダン提出の決議案が、圧倒的多数で採択された【下図↓】

同決議案にハマスの攻撃や人質の拘束を非難する文言を加えるよう求める修正案が出されたが否決された。

賛成85か国、反対55か国、棄権23か国となり必要な三分の二【109】の賛成は得られず修正は認められなかった。

"中国の脅威"煽り核戦力増強ー米国防総省・年次報告書

長周新聞　2023年10月27日　第9031号

北朝鮮ーー20発　　中国ーー410発　　イスラエルーー90発

同盟は家臣ではない--2023

同盟は家臣ではない

著　孫崎享（まごさき・うける）

青灯社 

サイズ 46判／ページ数 239p／高さ 19cm

（2023/08発売）商品コード 9784862281265

著者について

孫崎 享 （まごさき・うける）1943年、旧満州生まれ。東京大学法学部を中退後、外務省に入省。英国、ソ連、イラク、カナダに駐在。駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大学校教授などを歴任。現在、東アジア共同体研究所所長。
〈主な著書『戦後史の正体』（22万部のベストセラー。創元社）、『日本外交　現場からの証言』（山本七平賞受賞。中公新書）、『日米同盟の正体』（講談社現代新書）、『日米開戦の正体』『朝鮮戦争の正体』（祥伝社）、『アメリカに潰された政治家たち』河出書房新社）、『平和を創る道の探求』（かもがわ出版）ほか。

内容紹介　　従来の外交・安全保障政策は、「米国を喜ばすため」のもの。

 No.1外交論者が切れ味よく、日本の針路を示す。

 

◇「米軍が守ってくれる」は幻想。「核の傘などない」ことを思い知るべきである。

◆ 圧倒的反撃能力のある中国・ロシア・北朝鮮に「敵基地攻撃」論は通用しない。

◇ 日本国憲法は「押しつけ」ではなかった。当時の幣原首相の思いとは。

◆ 台湾有事なら、沖縄や本土の基地、市街地が中国によって攻撃される可能性がある。

◇ 外交努力によって中国、ロシア、北朝鮮からの武力攻撃を防げる。

　－台湾、尖閣問題は、過去の合意を守っていけば軍事紛争にはならない。

　－「自分たちが脅かされている」と感じさせなければ、ロシアは日本を攻撃しない。

　－「国家や指導者を排除する軍事行動に参画しない」と言えば、北朝鮮の軍事的

　　 脅威はなくなる。

◆ 米国依存の統治システム(政・財・官・学界・メディア)を覚醒させるリアルな考察。

・ロシアには、「自分たちが脅かされている」と感じさせなければ、日本を軍事的に攻撃することはない。

・「北朝鮮の国家や指導者を排除する軍事行動に参画しない」と言えば、北朝鮮の軍事的脅威はなくなる。

・中国との台湾、尖閣問題は、過去の合意を守っていけば軍事紛争にはならない。

 

 目次

 

第一章：安全保障を考える時の視点

(1)福田赳夫の視点（人命は地球より重い）、

(2)与謝野晶子の視点（旅順の城はほろぶとも、ほろびずとても、何事ぞ）

(3)日露戦争の際のトルストイ、

(4)日露戦争の際の夏目漱石の視点、

(5)宮沢賢治の視点、（北に喧嘩や訴訟があればつまらないからやめろといい」

(6)喧嘩両成敗の知恵、

(7)孫子。

(8)マクナマラの知恵

(9)シェリングの知恵

(10)枝村大使の知恵

(11)歴史に学ぶ

(12)「トゥキディデスの罠」の視点

(13)「地球が火星人の侵攻を受けたら、ソ連とアメリカはどう対応するか」

(14)アメリカとは何か

(15)アイゼンハワー大統領の国民への離任演説

総括

 

第二章　最近の動向

(1)反撃能力、敵基地攻撃をどう考えるか

(2)中国と北朝鮮に敵基地攻撃を行ったらどうなるか

(3)今一度孫子に学ぶ

(4)三手先を読む知恵

(5)柳谷健介氏の助言「二の矢三の矢」

(6)二手目の読みで失敗した例①真珠湾攻撃

(7)二手目の読みで失敗した例➁ウクライナ戦争を起こしたロシア

(8-1)平和国家・憲法の基礎「戦争をしない」は幣原喜重郎首相のイニシアティブ

(8-2)自衛隊の契機は、朝鮮戦争時に日本に武力集団を作らせ派遣する構想

(9)今西錦司の知恵「棲み分け」

(10)吉見俊哉の「敗者論」―日本にもし希望があるとすれば、「敗者」を生き抜く創造性―。

 

第三章　ウクライナ問題への対応がリベラル勢力崩壊の原因、

(1)ウクライナ戦争への対応が軍事力強化に弾み

(2)ウクライナ問題が日本の安全保障政策を変えた

(3)安倍元首相はどの様な発言をしていたか

　安倍「侵略前、彼らがウクライナを包囲していたとき、戦争を回避することは可能だったかもしれません。ゼレンスキーが、彼の国が NATO に加盟しないことを約束し、東部の 2州に高度な自治権を与えることができた。安倍氏への評価「主要7カ国（G7）を中心とする西側民主主義陣営が結束してロシアに経済制裁を科し、ウクライナへの軍事支援を強化する中で、それに同調する日本の岸田文雄首相に背後から弓を引くに等しい」知米派の政府関係者は憤り。

 

(4)安倍元首相の発言は何故日本でかき消されたか

(5)和平のインセンティブ

(6)私の考える提言

(7)私の提言への批判

(8)ウクライナ問題の理解のために・その①NATO拡大の問題

(9)ウクライナ問題の理解のために・その②東部２州の問題

(10)ウクライナ問題の理解のために・その③

(11)ロシア人は何故プーチンを捨てなかったのか

(12)主義を守ることと命を守ることの選択

(13)国際的な和平の必要性を説く動き①、ミリー統合参謀本部議長
「ウクライナ全土からすべてのロシア人を物理的に追い出すことができるかという実際的な問題は。軍事的にこれを行うのは非常に困難であり、莫大な血と財宝が必要。」

(14)国際的な和平の必要性を説く動き➁イーロン・マスク提案

(15)国際的な和平の必要性を説く動き➂トルコ等

(16)国際的な和平の必要性を説く動き④森元首相の発言

(17)核戦争の危険

(18)日本の言論空間の完全崩壊

(19)バイデン政権の実行力：バイデン政権には「目的が認められるなら、それを実行する手段は如何なるものであれ容認される」という考えが極めて強いことであるーノルドストリームー

 

第四章　世界の新潮流：米国・欧州支配の時代は終わる

(1)CIAが示す世界のＧＤＰ比較:量で中国が米国を凌罵する

(2)アジア新興国の経済成長はＧ７諸国などを上回る

(3)中国経済は質でも米国を追い起すことが予測される　その１

(4)中国経済は質でも米国を追い起すことが予測される　その２

(5)中国経済は質でも米国を追い起すことが予測される　その３：特許数

(6)中国経済は質でも米国を追い起すことが予測される　その４：米国内の警戒感

(7)アメリカは中国に抜かれないという主張

(8)中国の発展に合わせ発展するＡＳＥＡＮ諸国

(9)中国との学術協力を縮小する愚

(10)中国に輸出制限する愚　その①

(11)中国に輸出制限する愚　その②自動車関係

(12)「ローマは一日にしてならず」→「ローマは二週問でできる？」

(13)中国は物づくり、金融は米国が一般的観念。だが実は中国は金融でも強くなった

(14)「通貨の武器化」で劣勢の中国は現時点で米中対立の激化は出来ない

(15)「ドル覇権の崩壊」と米国覇権の崩壊①　ＩＭＦの見方

(16)「ドル覇権の崩壊」と米国覇権の崩壊②　イエレン財務艮官の懸念

(17)覇権争い№１が№２に抜かれると感じた時、戦争が起こる

(18)米国民にとってどの国が敵か

(19)米中対立激化の中で、中国は米国に何を訴えているか

 

第五章　台湾海峡で米中が戦えば米国が負ける

(1)ランド研究所の見解

(2)アリソン、クリストフの指摘［１８のウォーゲームの全てでアメリカは敗れている］

(3)「中国の侵攻は撃退可能、米軍の損害も甚大」－－台湾有事シミュレーション

(4)米国の狙いは台湾と日本が中国と軍事紛令を行うこと、ウクライナのパターン

(5)米国が中国にどのような約束をしてきたか

(6)日本は中国との間にどのような約東をしたか

(7)いかなる時に台湾を巡り軍事紛争が起こるか

(8)台湾世論動向

(9)尖閣諸島の法的位置づけ①　国際的にみれば尖閣は［日本固有の領土］ではない　

(10)尖閣諸島の法的位置づけ②　連合国の対応

(11)尖閣諸島の法的位置づけ③　米国の対応（主権は係争中）

(12)尖閣諸島は「主権は係争中だが管轄は日本」という解決①　米国の対応

(13)尖閣諸島は「主権は係争中だが管轄は日本」という解決②　栗山元外務次官の説明

(14)尖閣諸島は「主権は係争中だが管轄は日本」という解決③　橋本恕の説明　ﾊｼﾓﾄ ﾋﾛｼ

(15)尖閣諸島は「主権は係争中だが管轄は日本」という解決④　読売新聞社説

(16)日中間に紛争を作りたい人々

(17)日中漁業協定の存在

 

第六章　日本はなぜ国益追及でなく、対米隷属の道を歩む国になったか

(1)今や、国益的思考を喪失した国

(2)終戦直後より日本社会に脈々と続く、命、地位と引き換えの対米協力

(3)朝鮮戦争時の対米協力：「戦争をしない」「民主主義」「自由主義」が崩壊

(4)ソ連崩壊後の米国の「敵国」と日本参戦の方針

(5)細川政権が漬される

(6)次の標的は福田康夫首租

(7)民主党政権誕生の直前に小沢一郎氏が、民主党政権発足後は鳩山氏が標的に

(8)米国は再度「ロシア」「中国」を主敵とする「新冷戦」に

(9)「新冷戦」の中、米国は岸田政権を重用

 

第七章　平和を構築する

(1)酉側諸国がロシア・中国を敵とする『新冷戦』は長続きするのか

(2)米中衝突論：「トウキディデスの罠」のグレアム・アリソンの解決策

(3)「核兵器の使用」が米口、米中の全面対決を防ぐほぽ唯一の手段

(4)アメリカの狙いは何か

(5)尖閣諸島での衝突時、日米安保条約があっても米国は戦う義務は負っでいない

(6)「核の傘」はない

(7-1)約束を守ること、それは平和の第一歩である（ウクライナ問題）

(7-2)約束を守ること、それは平和の第一歩である（台湾問題）

(8-1)新しい枠組みの模索:その①　南極条約の知恵の拝借

(8-2)新しい枠組みの模索:その②　尖閣諸島。その周辺廊域を国際自然保護区に

(9)経済での相互依存関係の強化は戦争を避ける道、それをさせないバイデン政権

(10)世界は軍産複合体を超えられるか

終章　　日本のこれからの安全保障について

原則1:「同盟は、家臣ではない」。先ず国益から論ずるという姿勢をとろう。

原則2:「米国を恐れるな」

原則3:「日本はロシア、中国、北朝鮮の軍事大国に囲まれている。いくら努力してもこれに対抗できる軍事国家にはなれない」

原則4:「小敵の堅ｹﾝ は人敵の擒ﾄﾘｺ なり」

原則5: 米国が軍事的に日本を防衛するのは、自国の利益と一体の時に行うのであり、条約があるからではない」

原則6:「台湾海峡を巡り米中衝突の際は、米軍は中国軍に負ける」

原則7:「戦いに入れば．武器の高度化によって、戦いで得るものと、戦いで失うものと比較で．勝敗と関係なく、後者が圧倒的に大きい」

原則8:「外交は『自己の主張においての100点中、50点取るのか理想」という妥協の精神を持てば妥協の道は常にある」

原則9:「過去の合意の順守をする気持ちで臨めば、大方の問題はすでに武力勧争に行かないような枠組みが設定されている」

原則10:「『好戦的』で『不確定』な北朝鮮に対してすら、攻撃させない道かある」

原則11:「ロシア、中国、北朝鮮とは外交努力をすれば武力攻撃を受けることはない」

原則12:「『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と恐れられた時代に回帰しよう」

Ｚ世代のアメリカ-- 2023/7刊行

Ｚ世代のアメリカ
著者　三牧 聖子 (ミマキせいこ)
ＮＨＫ出版 (NHK出版新書 700) 
刊行　　 2023/7/10
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4140887004

著者　三牧聖子［ミマキせいこ］
　1981年生まれ。国際政治学者、同志社大学大学院准教授。東京大学教養学部卒業、同大学院総合文化研究科博士課程修了。米ハーバード大学日米関係プログラム・アカデミックアソシエイト、高崎経済大学准教授などを経て現職。専門はアメリカ政治外交史、平和研究。著書に『戦争違法化運動の時代』(名古屋大学出版会)、共著に『私たちが声をあげるとき――アメリカを変えた10の問い』(集英社新書)、共訳書に『リベラリズム 失われた歴史と現在』(青土社)

「弱いアメリカ」しか知らない世代の、社会変革の想像力とは?
機能不全に陥る民主主義、「保守」化する社会、脆弱な社会保障、拡大する経済格差――
戦後国際秩序の盟主としてのアメリカが今多くの難題を抱え、転換期を迎える中で、人口の2割を占める米国のZ世代は、社会変革の主体として注目を集めている。テロとの闘いの泥沼化や金融危機など、自国の「弱さ」を感じながら育った彼らにとっては、機能不全に陥る民主主義、拡大する経済格差、脆弱な社会保障こそがアメリカの「現実」だ。長期的には政治・外交にも影響を及ぼすと見られる彼らは今、どのような価値観や対外政策への志向を持ち、アクションを起こしているのだろうか?

米中対立、反リベラリズムからジェンダー平等、レイシズムまで。
気鋭の国際政治学者が、アメリカの今と未来をさまざまな角度から描き出し、私たちの社会や政治の想像力を広げる渾身の書。

目次

第１章　例外主義の終わり―「弱いアメリカ」を直視するＺ世代
第２章　広がる反リベラリズム―プーチンと接近する右派たち
第３章　米中対立はどう乗り越えられるか―Ｚ世代の現実主義
第４章　終わらない「テロとの戦い」―Ｚ世代にとっての９・１１
第５章　人道の普遍化を求めて―アメリカのダブル・スタンダードを批判するＺ世代
第６章　ジェンダー平等への長い道のり―Ｚ世代のフェミニズム
第７章　揺らぐ中絶の権利―Ｚ世代の人権闘争

 

同志社大の講座
第1回　２０２３年　5月18日(木)　「『 社会主義がない』国アメリカ？」

アメリカといえば「資本主義の国」と思う人は多いでしょう。しかしZ世代は、格差をもたらした資本主義に絶望しています。「社会主義と資本主義、どちらに未来があるか？」という問いに、過半数が社会主義と回答するーこれが今のアメリカです。既に人口の３割弱を占めるZ世代。彼らの視点からアメリカの現状を理解します。 

第2回　6月15日(木)　「女性大統領は誕生するのか？」
　2016年大統領選で女性初の大統領を目指したヒラリー・クリントンは、敗北演説で、女性の進出を阻む「高く硬いガラスの天井」が破られる未来への希望を語りました。それから数年後、その期待を託された副大統領カマラ・ハリスの人気は低迷しています。女性の進出を阻む「ガラスの天井」はどうすれば打ち破れるのでしょうか？ 

第3回　7月20日(木)　「アメリカ社会と暴力」
　米国では自殺を含めた銃による死亡者は毎年4万人を超え、特定の属性を持つ人々への憎悪に由来する銃乱射事件も多発しています。銃暴力の増加の背景には何があるのでしょうか。これほどの犠牲があるのにどうして銃規制は進まないのでしょうか。銃規制を力強く求める新たな世代も紹介しながら、暴力を克服する道を探ります。 

第4回　8月10日(木)　「プーチンとアメリカ」
　ロシアのウクライナ侵攻以降、バイデン政権はロシアへの経済制裁やウクライナへの強力な支援を展開してきました。しかし社会に目を移せば、侵攻直前までプーチンへの共感を隠さず、今も公然とは批判しない一定の層が存在します。なぜ彼らはプーチンを支持するのか？民主主義国アメリカに存在するプーチン支持者の実像とは？ 

第5回　9月21日(木)　「『盟主』がいなくなる世界と日本の選択」
　「アメリカは世界の警察官ではない」（バラク・オバマ）、「私たちは今まであまりにもお人よしに他国を守ってきた」（ドナルド・トランプ）―アメリカはもはや国際秩序の「盟主」として振る舞えるだけの国力を持たないという認識は、アメリカ社会のコンセンサスになりつつあります。世界の未来、そして日本の選択は？

より理解を深めるための　

　-三牧先生推奨書籍-

『私たちが声を上げるとき－アメリカを変えた10の問い』　

　　　和泉真澄（著）坂下史子（著）土屋和代（著）三牧聖子（著）吉原真里（著）（集英社/2022）

　　　※新潟市立図書館収蔵
『「いま」を考えるアメリカ史』

　　　 藤永康政（編著）松原宏之（編著）（ミネルヴァ書房/2022）

　　　※新潟市立図書館収蔵
『よくわかるアメリカの歴史』

　　　 梅﨑透（編著）坂下史子（編著）宮田伊知郎（編著）（ミネルヴァ書房/2021）
　　　⁂新潟県立図書館収蔵

 異性愛や家族といった伝統的価値を標榜し、性的マイノリティをあからさまに迫害するプーチンのマッチョイズムは、アメリカ右派の間に着実に共感の輪を広げてきた

https://www.fsight.jp/articles/-/49594

 
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米国の消費を牽引するジェネレーションZとは

ジェトロ　https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/67cdb9b3a8530970.html

ジェネレーションZだが、購買行動においては、先行世代よりも堅実的で慎重な特徴を持つとされる。米国金融情報サイトのインディペンデント・バンカーは、ジェネレーションZの多くがリーマン・ショック（2008年）後の景気後退期間に幼少時代を過ごし、先行世代が住宅ローンや学生ローンに苦労した姿を目の当たりにしたことから、債務やローンを嫌う傾向がある、と指摘

ジェネレーションZの回答者の65％が商品購入の判断にあたって「割引の利用可否や買い得であるかが重要な判断材料になる」と回答しているとしており、購買行動においては保守的であり、買い得感のあるセールを好む傾向が比較的強い

ジェネレーションZが節約志向を持つと同時に、多少金額が高くても価値あるものを購入するという側面もあると

ジェネレーションZをターゲットとした新たな販促手法として注目されるのが、SNSなどでライブ配信をし、視聴者と配信者がコミュニケーションを取りながら商品やサービスの宣伝および販売を行う「ライブコマース」だ

甦る国際権力政治・・ほか

防衛調達の制度改革を考える 

副タイトル１ 制度的制約の除去・緩和に向けて

著者１ 松村昌廣 ／編著, 防衛調達研究センタ－刊行物等編集委員会 ／編集  

出版年 ２０１３．３

出版者 防衛基盤整備協会

シリーズ名 ＢＳＫ  第２５‐６号

一般件名 政府調達 , 防衛省

ページ数 ９２ｐ

大きさ ３０ｃｍ

NDC分類(10版) 343.94

新潟県立図書館収蔵

米国覇権と日本の選択 

副タイトル１ 戦略論に見る米国パワ－・エリ－トの路線対立

著者１ 松村昌廣 マツムラまさひろ  

出版年 ２０００．９

出版者 勁草書房

一般件名 日本‐対外関係‐アメリカ合衆国

ページ数 ２５１，１５ｐ

大きさ ２０ｃｍ

ISBN 4-326-35121-7

NDC分類(10版) 319.1053

内容紹介 米国がいかに覇権を維持・強化しようとしているのか、またいかに日本を組み込もうとしているのか。それに対する日本の反応を併せて分析し、今後の日本のとるべき方法を探る。

新潟県立図書館収蔵本

新潟市立図書館収蔵　　中央ホンポート館　　自動書庫 Map /319.1/ﾏﾂ/

日米同盟と軍事技術 

著者１ 松村昌廣 マツムラまさひろ  

出版年 １９９９．７

出版者 勁草書房

一般件名 日本‐対外関係‐アメリカ合衆国 , 日本‐国防 , 軍事工学

ページ数 １７８ｐ

大きさ ２２ｃｍ

ISBN 4-326-30128-7

NDC分類(10版) 319.1053

内容紹介 軍事的優越性を決定付けるハイテクノロジ－。日米間におけるその力関係に着目し、周辺国の動向を踏まえながら、今後の日米同盟関係を構造的な視点から検討する。

新潟県立図書館収蔵

甦る国際権力政治

副書名 ポスト・グローバリゼーションと日本

並列タイトル World Power Politics in Resurgence:Japan after Globalization

著者名1 望月 和彦 ／著  

著者名2 松村 昌廣 ／著  

著者名3 村山 高康 ／著  

出版者 芦書房

出版年 2019.12

ページ数 414p

大きさ 19cm

一般件名 国際政治-歴史

内容紹介 第二次世界大戦とその戦訓、冷戦史を再考した後に、日本が必要とする安全保障戦略・政策の阻害要因を分析。混迷の中の新たな国際情勢、国際パワー構造の変動により揺らぐ日米同盟についても考察する。

NDC分類(9版) 319.02

ISBN 978-4-7556-1305-0

新潟市立図書館収蔵本　坂井輪館

衰退する米国覇権システム

衰退する米国覇権システム　U.S. hegemonic system in decline
　松村昌廣 マツムラまさひろ　著
　芦書房, 2018年1月　刊行
経済・軍事・政治文化など過度に拡張した米国の覇権システムは様々な分野で衰退の現象を呈し縮小再編成を迫られている
まず第一に、米国の経済覇権サブシステムが金融、貿易、そして開発の側面において、極めて大きな矛盾を抱え、動揺が顕著になっていることを明らかにする。
また米国は厳しい財政的制約に直面して、軍事力の限定的な量的削減と質的強化を組み合わせた縮小再編成によって何とか軍事覇権サブシステムの動揺を抑え、軍事的優位性を保とうと模索しているさまを核戦力、通常戦力、軍事同盟の観点から展望する。
さらに、リベラル民主制に対するイスラム過激派のテロ攻撃を取り上げ、米国の経済覇権と軍事覇権の二つのサブシステムの動揺が米国の根幹を揺るがす政治文化覇権サブシステムの動揺を惹起させていることなどに論究する。
またトランプ政権誕生により、よりいっそう米国覇権の相対的凋落に直面した日米同盟のゆくえや日本の安全保障などについても考える。

目次

第１部　経済覇権サブシステムの動揺

（金融分野　米国の国内金融制度の脆弱性—連邦準備銀行の金融機関救済権限問題について
；貿易分野　日本はＴＰＰを批准すべきか
；開発分野　綻びを見せる米英の「特別な関係」—対中経済外交における暗闘）

第２部　軍事覇権サブシステムの動揺

（核戦力　日本による核武装の是非
；通常戦力　中国の過大評価された軍事能力とそのイメージ操作—南シナ海情勢に関する一考察

；軍事同盟　日豪同盟の幻影—失敗した日本の対豪潜水艦輸出）

第３部　政治文化覇権サブシステムの動揺

（根本的原因　イラク戦争と日中戦争の類似性—米国にとっての戦略的失敗

；先入観　先進文明による介入—米連続テレビＳＦドラマ番組『スター・トレック』における「最優先指令」から考える
；対処法　リベラル民主制と文化相対主義の弱点—不倶戴天の敵としてのイスラム・テロリズム
；トランプ政権の誕生と日本の安全保障—覇権の縮小再編成かそれ以上か
；トランプ大統領と既存体制勢力との深まる対立）

著者

松村昌廣 マツムラまさひろ

1963年、神戸市生まれ。

関西学院大学法学部政治学科卒。米オハイオ大学にて政治学修士号(MA)、米メリーランド大学にて政治学博士号(Ph.D.)。

現在、桃山学院大学法学部教授、平和・安全保障研究所研究委員、防衛省行政事業レビュー外部有識者。

この間、ハーバード大学オーリン戦略研究所ポストドクトラル・フェロー、米国防大学国家戦略研究所客員フェロー、ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター客員フェロー、国際安全保障学会理事などを務めた。

専門は国際政治学、国家安全保障論

超帝国主義国家アメリカの内幕 :Super imperialismー2002

超帝国主義国家アメリカの内幕　　原タイトル:Super imperialism

マイケル・ハドソン ／著  〈Ｍｉｃｈａｅｌ､Ｈｕｄｓｏｎ，〉
/広津 倫子【訳】

徳間書店（2002/05発売）

サイズ B6判／ページ数 387p／高さ 20cm

商品コード 978-4198615208

NDC分類 333.6

新潟市立図書館収蔵　西川館　/338/ﾊ/

内容説明

日本のバブルとその崩壊も起こるべくして起こった。アメリカの金融帝国主義を知らずに日本経済は理解できない！ＩＭＦと世銀を利用して、アメリカはどのように世界経済を操ったのか？アメリカに富を集中させる驚異の経済戦略の全貌がいま明らかに。米国政府の圧力で翻訳が中断された幻の名著、遂に登場。

目次

第１章　プレトンウッズ体制―アメリカ政府金融資本の勝利

第２章　地球をまるごと望んだアメリカ

第３章　世界銀行内部におけるアメリカの戦略

第４章　アメリカの帝国主義的対外援助

第５章　ＧＡＴＴとダブル・スタンダード

第６章　ＩＭＦを利用したドル支配

第７章　他国民の資金によるアメリカの戦争

第８章　巨大債務国が世界を支配する構図

第９章　通貨危機を通じての帝国の完成

エピローグ―米国債本位制による通貨帝国主義

著者等紹介

マイケル・ハドソン ／著  〈Ｍｉｃｈａｅｌ､Ｈｕｄｓｏｎ，

１９３９年生まれ。ニューヨーク大学で経済学博士号取得。ハドソン研究所でハーマン・カーンとの共同研究に携わり、チェース・マンハッタン銀行やアーサー・アンダーセンでアナリストとして活躍。カナダを始め各国政府のコンサルタントも務める。ミズーリ大学名誉教授。スタディ・オブ・ロングターム・エコノミック・トレンド研究所（ＩＳＬＥＴ）の所長でもある

広津倫子［ヒロズトモコ］

東京大学教養学部卒。翻訳家

B&W801　レビュー

マイケル・ハドソン博士は、１９７２年に｛SuperImperialism：EconomicStrategy　ｏｆ　American　Empire｝を執筆した．

この本は金本位制に代わる「財務省証券（米国債）本位制を確立することによって（それは１９７１年に確立された）、アメリカがどのように他の諸国を搾取しようとしているかを諸外国に説明するために書かれたものであった。しかし、出版された本のほとんどを買い占めたのはアメリカの政府機関で、それを職員の教育用マニュアルとして使用したのである。また、米国防省は、金に代わり財務省証券で貿易赤字の資金調達を行なうことにょって、どうすれはアメリカが他の諸国から「ただ乗り」を享受できるかを説明するために、ハドソン氏を雇ったという。

日本の出版社もごの本の版権を買い取り、日本語に翻訳した。しかし、アメリカ側は、この本が日本の読者を動揺させ、日米関係の緊張にっながるとして、出版社に庄力をかけ出版を中止させたのである。２００２年要約翻訳版が出版された。

との事でこの本を読んで見る気になりました。

もう一面からは、警察として国民の命を掛けて日本を守る側面であるので両面から見る必要ありそうです。