広告が憲法を殺す日-国民投票とプロパガンダCMー2018年刊 [メディア]
タイトル 広告が憲法を殺す日副書名 国民投票とプロパガンダCM
シリーズ名1 集英社新書
シリーズ番号1 0931
著者名1 本間 龍 ／著
著者名2 南部 義典 ／著
出版者 集英社
出版年 2018.4
ページ数 199p
大きさ 18cm
一般件名 憲法改正国民投票法
内容紹介 日本の国民投票法には「広告の規制」がほとんどなく、広告業界は自民党と深く結びついている電通の一社寡占状態にある。これが意味することは何か-。巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。
NDC分類(9版) 323.149
ISBN 978-4-08-721031-6
新潟市立図書館収蔵 坂井輪 館 /323/ﾎ/
電通（CM流し放題）×自民党（カネ使い放題）
改憲CMがテレビを埋め尽くす！？
憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、CMが流し放題となっているのだ。
さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か?？
日本で最も巨大な代理店は「電通」である。電通の連結決算(2016年)を見ると、4兆9000億円 。2位の「博報堂」の2倍以上だ。
自民党には「電通」出身の議員がたくさんいる。あの安倍昭恵氏も電通の社員だった。
元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。
ポイントは3つあると思う。
1、日本国憲法の成り立ちを理解すること。
2、この本を読んでリングの傾きに対する知識を得て周りの人と話すこと。
3、憲法改正の発議が、我々国民の代表である国会から出された時にあらゆるプロパガンダに流されないように自分の意見を持つこと。
このような準備をすることで誰か特定の者だけが得をするような社会構造に歯止めをかけることができる。
それには知的怠慢に陥らずに知識を得続けることが必要不可欠である。
[著者情報]
本間 龍（ほんま りゅう）
一九六二年、東京都生まれ。著述家。一九八九年博報堂入社、二〇〇六年退社。原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する。『電通巨大利権』『原発プロパガンダ』など著書多数。
南部義典（なんぶ よしのり）
一九七一年、岐阜県生まれ。シンクタンク「国民投票広報機構」代表。衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師（非常勤）を歴任。『図解超早わかり国民投票法入門』など著書多数。
憲法改正国民投票と有料広告放送規制（２） － 近年の新たな動向と国会論議の紹介 －
森本 正彦・森 直樹 / 憲法審査会事務局
参議院常任委員会調査室・特別調査室
目次
第 1 章 「国民投票法」とはなにか
「国民投票」なんて誰も気にしていない
60年間も棚上げされていた「国民投票法」
憲法論議がタブーだった戦後日本
なぜ憲法改正だけ、国民投票が必要なのか
2 0 0 5年にはあった「与野党間の真摯な合意形成」
「メディア規制ゼロ」を主張していた民主党
言論・表現の自由という「美しい理想」を優先した結果
「投票日前 14日以後 C M禁止」の抜け道
国民投票版「政見放送」は、未検討のまま
代理店にとってオイシイ話だらけの国民投票
第 ２ 章 巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム
発議から投票まで、なぜ「最長 ! 8 0日」もあるのか ?
国民投票「特需」に大きく期待する広告業界
なぜ「大手広告代理店」が必要なのか ?
日本の大手広告代理店は「広告ビジネスの総合デパー卜」
「電通支配」が存在すると言える理由
海外では当然の「一業種一社制」がない、日本の広告業界
自民と電通は、日本がアメリカから独立した時以来のタッグ
電通は自民党を裏切らない
第 3 章 改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビＣＭ」
改憲賛成派の圧倒的有利をもたらす「スタートダッシュ」
改憲反対派に気取られない「ダミー名義」
コンテンツ制作も賛成派が有利
反対派が博報堂に相手にされない可能性
通常の選挙よりもCMが多くなる
公職選挙法では「事前運動」を禁止しているが、国民投票法では事前運動の規定がない。
国民投票運動の始まりと終わりはいつなのかも明文化されていない。
事前運動を堂々と行える「意見広告」
CMを認知させるには最低40億は必要
巨額の政治献金が、賛成派を後押しする
フロント団体を受け皿にするという「裏ワザ」
代理店が「政治献金集め」を手伝う可能性
リベラルの「困った時の吉永小百合だのみ」は実現可能なのか？
賛成派のCMだけ安く提供される？
北朝鮮のミサイル映像と共に「改憲しないとこの国を守れない !」
ゴリ押しに抵抗できないテレビ局「審査部」
「忖度」の影響は番組内容にも
相手の「良識」を頼りにしてはならない
第 4 章 地方ローカル局での「局地戦」とネットで起きる「ゲリラ戦」
東京人の知らない「地方□ーカルCM」の世界
値段も安く、審査も緩いローカルＣＭ
ローカル局にとって、電通は「永遠の父であり母」
「電通に足を向けては寝られない」
新聞に「社説」があることの意味
広告だと悟らせないネット広告
ネットの信頼度はテレビの半分以下
第 5 章 ＣＭ全面禁止が基本の、「海外の国民投票法」
ナチスへの反省から、国民投票制度がないドイツ
イギリスの制度➀ 「ＣＭ全面禁止」と「運動資金の厳格な管理」
イギリスの制度➁ 各派の「代表チーム」に与えられる特権
それでもイギリス人は後悔した
広告の達人・ナチスの下での「国民投票」が語ること
「映像や音楽やファッションからプロダクトデザインに至るまで、今でいう『マルチメディア的』なアプローチで国民の気持ちを引き付けて独裁体制を確立した。そんなナチス体制下で行われた国民投票で、彼らの提案が有権者の約90%の支持を得て承認されたという事実は、そのまま『国民投票と広告』の問題がはらむ危険性を端的に示していると思いますね」（162頁）
「総統職」を設置してナチスの独裁を､オーストリアの併合を国民投票を行い、有権者の90％が賛成という圧倒的な支持
日本の国民投票はアメリカの大統領選に似ている ?
第 6 章 国民投票法をどう変えるか
国民投票法改正の 3つのポイント
法案作成時は、CMなんて気にしていなかった
風向きを一気に変えた、故・天野祐吉氏の国会証言
「まだ未成熟だから、意見広告は放送媒体になじまない」として、「ＣＭは全面的に禁止することもひとつの選択肢だと訴えた」（173頁）結果、2007年4月、民主党修正案では、国民投票前のテレビＣＭ「全面禁止案」が採用。しかし、「自民・公明両党は、民主党側の修正を意識し、投票日14日前から禁止する案に修正しました。これが現行法に引き継がれています」という現状。
「国民投票運動のためではないCM」なら投票日14日以後も流せる。つまりは自らの意見を主張するだけのCMであれば、規制対象から外れる。
国会の決議を無視し続ける「民放連」
本間私案「ＣＭ全面禁止」「資金の規制、会計の透明化」
南部私案 「個人・団体の登録」「バジェットキャップ」
南部私案 「条件付きＣＭ可のＡ案」「ＣＭ全面禁止のＢ案」
ファクトチェック機関が必要だ
憲法改正より前に、「ル—ル整備」に関する国民的議論を
おわりに 南部義典
講演会 1時間35分ほど
2023-01-05 11:00
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