コロナ危機が日本社会と 医療・社会保障に与える影響と選択 ー二木 立（にき りゅう） [国家医学・帝国医療・看護学]
コロナ危機が日本社会と 医療・社会保障に与える影響と選択 二木 立（にき りゅう）日本福祉大学名誉教授
2021 年2 月19 日開催 医療問題研究会 主催 神奈川県保険医協会
①コロナ危機は「中期的」には日本医療への「弱い」追い風になる、
②コロナで社会は「大きくは」変わらない。
１ コロナが世界と日本社会に与える影響
○コロナは世界・日本経済に重大な影響を与え、それによるＧＤＰの落ち込みは 2008 年のリーマンショック（世界金融危機）や 2011 年の東日本大震災を上回る。
○しかし「100 年に一度の危機」、「社会が一変（ポストコロナ時代）」は過剰反応。
－ 14 世紀ペストの致死率は35 ～ 40 ％、人口の1/2 ～ 1/3 が死亡→社会変革的ショック。
1918-20 年の「スペイン風邪（インフルエンザ）」の日本の死者39 ～ 45 万人→現在の人口に換算すると89-103 万人！
スペイン風邪後も日本の都市化は変わらずに進んだ
（中川雅之「人口集積と感染症リスク(下)「日本経済新聞」7 月9 日）。
＊スペイン風邪は日本でもアメリカでも「忘却された」
（速水融『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ』藤原書店,2006,429 頁）。
コロナによる国内の死者は6,804 人（2 月11 日現在）、最終的にも1 万人前後？
○政府（主として中央政府＝国家）の役割の復権－新自由主義的改革は頓挫、医療・社会保障費の大幅抑制の見直し。
○コロナ対策を名目とした「監視国家」化の危険－中国ではコロナ以前から実現し、コロナ対策でそれが加速
：梶谷懐・高口康太『幸福な監視国家・中国』NHK 出版新書,2019
日本の人口当たり死者数：イタリア・英国・米国の30 分の1 以下だが、アジア13 か国・地域中4 番目に多い：中国の10 倍、台湾の100 倍。
＊フィリピン＞インドネシア＞ミャンマー＞日本＞韓国＞…中国＞…台湾（1 月21日）。
日本の人口当たり病床数は世界一多いのに医療崩壊が起こっている??
日本の病床の4 割は精神科・療養病床で、これらは欧米では病院病床に含まれない。
日本の元データ（約89 万床）は「一般病床」で、回復期病床を相当数含む。(看護師1名が入院患者7名を受け持つ)看護病床約 35 万床。
人口千対病床数は2.8 床で大半のヨーロッパ諸国と同水準。
日本の病院の病床当たり職員数が欧米に比べはるかに少ない
『平成 28 年版厚生労働白書』93 頁「日本の病床 100 当たり臨床医師数は 17.1 人（2012年）であり、アメリカ 85.2 人、英国 100.5 人、ドイツ 49.0 人、フランス 48.7 人と比べて大幅に少ない状況にある」
「医療が逼迫しているのは民間病院のせいなのか？」（忽那 賢志医師 Yahoo!japan 1 月 17 日）、
そもそも医療機関で新型コロナを診療するためには「患者を診る」だけでなく「感染対策が適切に行える」必要があります。
新型コロナ診療を行うキャパシティのある民間病院はすでに新型コロナの患者を診ている、というのが私の印象です。
今新型コロナ患者を診ていない民間の医療機関は、感染症専門医もいなければ感染対策の専門家もいない、という施設が多く、こうした民間の医療機関に何のバックアップもないままに「コロナの患者を診ろ」と強制しベッドだけ確保したとしても、適切な治療は行われず、病院内クラスターが発生して患者を増やしてしまう事になりかねません。
現在は専門家も他院の指導に回る余裕はありませんし、病院のコロナ患者の導線を確認し、コロナ患者を診療する病棟のゾーニングを行い、診療に当たる職員の個人防護具の着脱のためのトレーニングを行い・・・といった準備は一朝一夕で身につくものでもありません。
「コロナ治療の医師や看護師にインセンティブを払えば医療体制が瞬く間に強化される」という首相への提言が行われたそうですが、単純にお金で解決する問題ではないでしょう。
少なくとも単にお金を配って病床を確保するのではなく、「医療従事者の安全」と「診療の質」の両方が担保された上で民間の医療機関での診療拡充を行うべきと考えます。
○コロナ危機で「医療モデル」批判（cure から care へ）は破綻→「治し、支える医療」(cure & care）へ。
＊この表現の初出は、社会保障制度改革国民会議報告書（2013 年 8 月）。
私は、医療機関は、公私の区別を問わず、国民の健康を守るために公的役割を果たしている「社会的共通資本」（故宇沢弘文氏）であり、「医療安全保障」の視点からも、医療機関の倒産や機能低下を防ぐために、経営困難に陥っている医療機関全体に対する公的支援が必要と思っている（コロナ危機後の医療・社会保障改革 14 頁）。
＊迫井正深医政局長：「新型コロナ患者の有無にかかわらず、医療機関をつぶさない対応は必要であり、支援策を財政当局と協議しているところだ。／ 8 月 28 日の新型コロナ対策のパッケージにおいても、医療機関の経営支援は明記されており、予備費の活用を含め対応を講じる」(「医政局長就任会見」『社会保険旬報』2020 年 9 月 21 日号：9-11 頁）。
タグ：コロナウイルス
2021-03-05 11:00
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